グランドデザイン

　新書本を２冊。

　一冊目は「米国経済崩壊後の日本再生シナリオ」宇野大介著。二冊目は「強欲資本主義ウォール街の自爆」神谷秀樹著。

　同じテーマの本は続けて読むべき。そうすると頭に入り安いのと、繰り返しの事なので記憶にも残りやすい。

　さて、神谷氏の本の中に「アメリカでは一般従業員とCEOとの報酬格差は広がる一方で、強烈な格差社会になっている。１９８０年米国企業CEOの平均的年収は、労働者の４２倍だったが、２００５年には実に２６２倍に広がった。」と言う部分がある。これについては図書館で借りた本でインド人の経済学者が、格差が広がると経済は必ずひっくり返るという歴史からひもといた著書があったが、まさにその通り。

　その本では多分４０倍を超えるとひっくり返るから、米国は今後数年で、ひっくり返ると言う予言をしていたが、現代社会は簡単ではない。６０年前であれば、食えない人々と王侯貴族的な人々の差であったが、現在の先進国は取り合えず食える。しかし、２６２倍まで広がると、これはオカシイと気付くべき。しかし、渦中の人々は見えないのだろう。

　農業生産にしろ個別の生産会社にしろ、あるコストで物を作らないと市場性が無くなる。市場性を維持するには、アル程度の人件費に抑える必要がある。経営者＝CEOと労働者の人件費もコストであることには変わり無い。巨大組織であれば格差許容範囲は広がるが、、、、、、。まさに昔の地主と小作人、水飲み百姓の話である。これも行き過ぎると革命や打ち壊し、さらには政権交代が起こってきたのが歴史である。

　それにしても、アメリカと言う国の良識はウォール街が破壊して来たのが良く分かる。ある人は「ユダヤ商法」だとか「拝金主義」と言う言葉で、一部の人達の欲望の暴走だと言うが、果たしてそうだろうか？誰しも心に「野獣」を飼っているのではないか？この野獣をどうコントロールするかが文化なのではないだろうか？この野獣の話をしているのは現伊藤忠商事会長「丹羽宇一朗」氏である。

　さて、表題のグランドデザイン（全体構想）と言う言葉であるが、頭のいい人達が現在の状況を予想できなかったのだろうか？あるいは、この状況ですらグランドデザインの中の話だろうか？頭のいい人達が、この暴走したウォール街を制御できなかったのか？しなかったのか？

　予想したが（グランドデザインの中であるが）、制御できなかったのか？この辺りが知りたい。よく考えれば分かる事、しかし結果が出ないと修正は効かないのかもしれない。これが歴史と言うものかも？

なぜドイツやフランスは豊かなのか？

　以前から疑問に思っていたことだが、ドイツやフランスなどを訪問すると、その街の豊かさに驚く事が多々ある。小さな町なのにチャンと地下鉄があったり、広い公園で散歩ができたり、、、、、。

ドイツなど日本と同じ様に第二次世界大戦で焼け野原になったにも関わらず、古い建造物を複製して立て直している。日本の街並みは東京丸の内を見るまでも無く、近代的ビル群が立ち並ぶ街並みとなっている。

どこで違いが生じたのか？また、どうしてドイツやフランスの街が豊かに感じるのか？

実際、労働時間は短く、一人当たりのGDPは大差ないし、と言うかユーロ圏の国の方が大きかったりするし、、、、。

　で、考えたのが耐久消費材の耐久年数の考え方。日本の住まい、個建ての言えもマンションも５０年の耐久年数がいいトコロで、１００年設定して建設している建物は希。さらに、水道、下水、ガス、電話線などの埋設耐久性もかなり短いように思う。エンビ管の耐久性は５０年は無さそうだし。

　耐久消費材の耐久年数を長くすべく建設する考えはどうも日本にはあわないようで、いかに安価にスピーディーに作るか？が課題になる。耐久消費材の持ちが、豊かさの指標になるのでは？と考えるようになった。

例えば１００年のアパートと５０年の耐久性のアパートでは？社会資本としての充実が異なってくるのでは？

古ければ良いとは思わないが、逆に新しければいいとも思わない。古い耐久消費材を使い回すことで、実際に出て行くお金を抑制することが、可能ではないのか？

３０００万円のローンと１５００万円のローンでは３０年借りると、総額返済が、３０００⇒４５００、１５００⇒２２５０、４５００÷２２５０＝２倍の返済金額となる。これが豊かさに繋がるのかもしれない。

この豊かさの考えはモット深く考えるべきかも。日本の豊かさは、少なくとも食生活の豊かさは砂上の楼閣であることは確か。お金を払って購入できる内はいいが、いくらお金を払っても買ってくる事ができない時代が来るかも？

それと同じ様に、現在享受している豊かさは、、、、、？疑問？が多々ある。

豊かさを考えるにも、最近ヨーロッパも中国も韓国も台湾も、ましてアメリカも出張していないな～。なんか、最近、感性が鈍くなってきたような気がする。

国の借金

　知っているようで知らない国の借金の内訳。http://www.mof.go.jp/gbb/2109.htm
財務省発表の借金内容。これに地方自治体の借金や、国が保証している借金やら、公団が借りている借金やらあわせると、やっぱり１０００兆円を超えているのかな。日本の貯金総額が１４００兆円超えだとかで、国内資産の運用先としての国債だから「大丈夫」との理論が横行しているが、、、、、。ホント返さないでいい借金では、ないのだから。いつかは返さないと、まして利子はシッカリ付いている分けだし。

　ちなみにGDPは約５００兆円程度の日本。借金がGDPの倍になる日は近い。これはどういうコトかと言えば、民間企業で言えば、売上の倍の借金があるということ。例えば売上１０００億円の会社があったとして、有利子負債が２０００億円に及ぶ企業と言うコトを表している（チョット乱暴かもしれませんが、、、、）。その企業の純利益は、利益率の高い企業でも１０％程度で１００億円がいいトコロ。１００億円の利益があっても、毎年利益を返済に回しても２０００億返すのに２０年は最低必要。企業にとって内部保留も無く、利益を全て借金に回すコト自体が異常だし、できっこない。２０年も安定して売上の１０％利益を叩き出せる企業はいない。

　と、言う事は借金の返済だけから考えれば、どうも完済は無理？後はインフレでお金の価値が下がることが、可能性としては高い。

　日本の国債の信用度が、このまま進めば下がるのは仕方が無い。しかし、それを米国の格付け会社などに評価されるのは頭に来るが。しかし、大変な借金である。タマには財務省などの役所が発表する数字を眺めて、考えるのもイイのかもしれない。

　やっぱり将来的に考えれば、実物（金や白金）での資産運用を考えるべきなのかも。

１．国債及び借入金現在高

（単位：億円）

区　　　　　分			金　　額	前   期   末 (平成21年6月末) に対する増減(△)	前年度末に対    する増減（△）
内　　　　国　　　　債			6,942,982	98,575	138,500
	普　通　国　債		5,632,530	88,289	173,174
		長期国債（１０年以上）	3,628,511	43,518	86,133
		中期国債（２年から５年）	1,679,875	39,395	69,692
		短期国債（１年以下）	324,144	5,377	17,349
	財政投融資特別会計国債		1,266,884	△　　3,515	△   43,617
		長期国債（１０年以上）	968,554	15,321	21,182
		中期国債（２年から５年）	298,330	△   18,837	△   64,799
	交　付　国　債		4,594
	出　資 ・ 拠　出　国　債		18,221	298	△　　3,884
	株式会社日本政策投資銀行危機対応 業務国債		13,500	13,500	13,500
	日本高速道路保有･債務返済機構債券 承継国債		7,254	-	-
借　　　　入　　　　金			562,036	△　　5,052	△   13,626
	長期（１年超）		216,226	△　　3,461	△　　6,293
	短期（１年以下）		345,810	△　　1,590	△　　7,333
政　府　短　期　証　券			1,140,208	△   50,855	55,381
合　　　　　計			8,645,226	42,669	180,256

２．政府保証債務現在高

（単位：億円）

3

△　　　672

区　　　　　分	金　　額	前   期   末 (平成21年6月末) に対する増減(△)	前年度末に対    する増減（△）
政府保証債務	456,133	△　　　633	1,840

（注）１	．単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。
２	．上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。
３	．次回の公表（平成２1年１２月末現在）は、平成２２年２月１０日に行う予定である。

太陽電池についてⅠ

　太陽電池について考えて見たい。

　太陽電池と呼ばれるが、これが「太陽光発電装置」であることは言うまでもないが、どうして電池と呼ばれるのか？不明であるが、、、、、。燃料電池も、実は発電装置であるのだが。

　太陽電池の種類がいくつかあり、何度か取り上げたので再録はしないが、注目されているのは色素増感太陽電池。価格が安価であると言うのもあるが、何と言ってもプロセスが単純。アメリカの学会ではすでに発電効率が１０％を超えた報告もあるとか（山形大学の城戸先生のブログで記述があった）。

　いずれにしても近い将来結構面白いものが出てくると思われる。

　また、CIGS型太陽電池も面白い。現在は薄膜工程を使ってホンダと昭和シェルが生産を行っている。CIGSとは、銅（Copper）とインジウム（Indium）、ガリウム（Gallium）、セレン（Selenium）の４元素からなる「CIGS」という化合物を使ったもの。この化合物のコトを詳しく知らないが、ある大学が粉砕と印刷で開発している。これも面白い。

　上の二つの方式の太陽電池はSi＝シリコンを使わない。さらに印刷方での可能性があると言う事。薄膜工程と言うのは真空気密性を有し、さらに温度上昇させて薄い膜＝薄膜を形成する。このプロセスで使われる装置は半導体や液晶製造の前工程で使用される装置と同じで、かなり効果で生産性が良い分けではない。印刷で製造できれば、価格はSi多結晶、Si単結晶、Si薄膜を使う物と比較しても、極端に容易で安価になる。問題は耐久性で、これがどこまで上がるかが鍵。

　砂漠で太陽電池を並べて発電させるにも、砂漠の温度上昇は半端無く、さらに温度差も大きい。ここでの耐久性、耐紫外線＝耐候性が要求される。野外と言うのは以外に過酷である。

　私自身はそれほど悲観していない。と、言うのも車の塗装が最近は極めて良くなってきている事実があるから。昔の車は、錆はくるは、日に焼けて塗装は劣化するは、それはそれ、大変でした。１０年も乗るととてもではないが、おんぼろに見えるものでしたが、ここ１５年ぐらいの塗装の進歩は大したもので、１０年の車でも屋外駐車でも塗装は劣化し難い。この技術の応用が太陽電池に活かされるのではないかと思っているのだが、、、、、。さて、どうだろう。

　現在、電極もスパッタリングなどの薄膜装置を使っているようだが、これも酸化亜鉛系の透明電極を印刷で焼き付けれるようになれば、安価だし、大量生産向けである。

　一説によると、現在の太陽電池は生産に使用するエネルギーと、耐久年数（約１５年かな？）で生産するエネルギー量は変わらないのではないか？と言われている。仮に、それが現時点での真実だとしても、技術の進歩でその状況は容易に変わり得ると信じている。現在の太陽電池製造は、１０年後の未来から見れば「幼稚でチャッチイ」ものである可能性が高い。ここ数年でイノベーションが進み、有効な太陽電池が生産され、化石燃料消費を少しでも減らせる可能性が高い。

　この考えはある種、楽観的かもしれないが、、、、、、人間は希望を持って生きないと。太陽電池産業が進み、一大産業となり、土建業から出てきた失業者、転職者を吸収できる産業に育ってもらいたいものである。

　その産業を育てるには、これまでの土建業界に行った公共工事事業バラ撒きではなく、世界と戦えるように、税制面での補助、さらには立地に関する補助を行うべき。国が太陽電池をいくら買い上げても、限界がある。立地優遇すれば海外に逃げ出さなくて済む⇒雇用が確保できる、そして、より進歩した製品となる。ぜひ、そういった制度を創ってもらいたい。投資を呼び込む制度も必要で、極端なコトを言えば、太陽電池タックス・ヘブンを作るぐらいの事を考えるべきか？ある種のバブルにはなるが、それでも化石燃料をこのまま使い続けるよりは、人類の寿命は少しは延びるだろうから。

　色素増感型とCIGS型については、これからであり、期待を込めた話である。次はSi使用の太陽電池について。

オバマ大統領来日

　オバマ大統領が来日。一日と言う短い時間の来日で、強行軍の中の日本である。それはそれで体力的にも肉体的にも大変であろう。時差解消の時間などは全く無い分けだから。強行軍のせいか、あまり体調が良さそうには見えなかった。年齢も私より一つ上の４８歳、丑年生まれ。こんなに若い人が大統領になるというコト事態がアメリカのパワーなんだろう。

　最近、アメリカの凋落が話題にのぼっているが、経済、政治の世界では確かにその通り。アメリカの主要産業と言うのはITと金融。ITも実際の物の生産があってのITであり、金融はそれこそ先物であろうと預金であろうと、為替であろうと全て実態があっての、その実態の価値交換手段でしかない。お金だけがあって、それが価値があるものではない。まして、お金がお金を生み出すというシステム自体に問題がありそうである。そんな危機的状況のアメリカから大統領がアジア地区を回るためにやって来た。

　オバマ大統領の一番の訪問目的は「アメリカ国債を買ってね」と言う事。それでもアメリカ国債は不人気で中国ですら、売り始めようとしている。中国と日本がアメリカ国債を買わなければ、アメリカ国債は暴落する。さらに買い手が付かなければ付かないだけ、利率がアップする。それでもアメリカは国債を売らないと財政が持たない。

　この場でも何度か取り上げたが、２００９年のアメリカの財政赤字は１．４兆ドルと言う途方もない金額である。その財政出動でも足らないと、副島隆彦氏は書いているが、、、、、。さて、本当にUS$の暴落、NY株式暴落、アメリカ国債の暴落　＝　トリプル安はいつ起こるのか？すでにヨーロッパ経済圏＝ユーロはそれに備える施策を始めているとか。日本はどうすればイイのでしょうか？

　オバマ大統領訪日と二分する話題で「行政刷新＝仕分作業」がある。税金の使い道の無駄を省く為の仕分作業であるが、どんどん凄い事が明るみに出てきている。天下り法人で、１０億円の補助金を出すために、固定費（人件費等）で５億円必要だと言うことなど。馬鹿らしくて開いた口が塞がらない。官僚と言うのは、仕事の為の仕事を作って、天下り先の確保をしている。実に汚く、腐っている。自民党政治では明るみにできなかった＝しがらみが多くて＝自分もオコボレニ与っていた。「どんだけ？」といった感じである。国家公務員上級食が皆が皆悪いとは思わないが、頭が良いだけに巧妙で、根が深い。今回の仕分作業程度では税金の無駄使いはチョットしか減らせないかもしれない。

　その話で思い出すのが、食糧庁の話。専業農家の人数よりも食糧庁の人員の方が多いと言う笑えない事実。つまり、実際の生産者よりも、監督役人の方が人間の数が多いということ。笑えるような、笑えないような。

　民主党小沢幹事長が言っていたが、「埋蔵金など政権を取れば、出てくる、心配するな」と言っていたが、本当にそうである。霞ヶ関には天下り法人が巣くうっていて、それを断ち切れば埋蔵金はザックザックなんだろう。いち民間企業人だとなかなかその辺りは分からない。しかし、パラダイムシフトの時期であるのは確かだ。

　アメリカ　オバマ大統領といい、鳩山首相といい、大変な時期、時代にトップを勤めることとなった。確かに時代の変換期、パラダイムシフト。どんな時代が来るのだろうか？先は見えない。

アメリカの失業率

　アメリカの１０月の失業率が発表になった。１０．２％、民間調査期間の予想では９．６～９．８％であり、上回る結果となった。来月は１２月、クリスマスシーズンであるが、この失業率の伸びでは消費の拡大はあまり望めそうもない。

　アメリカの消費は財政出動で支えられていた。８月で新車購入補助の助成金は切れ、GM、クライスラーの新車販売が極端に減っている。さらに、クリスマスシーズンを前に懸案が噴出している。２００７年末に破裂しだしたサブ・プライムローンであるが、今度はプライムローン。プライムローンと言うのは正常な、定期収入（サラリーマン）のある人々への住宅ローンであるが、これの破綻が始まっている。バブル時に一般人でも踊らされていた。つまり、通常ローンを組んだ人々で３～４件も家を立てて、家主になっていた。その家の借り手がいなくなり、ローンの支払いに支障をきたし、限界＝臨海になり始めたと言うことらしい。また、商業ビル建設者ローンも焦げ付き始めている。都市部で、景気が悪くなった為に、オフィスの空きが増えてきたようである。正常な生活者でも次第にこの不景気が蝕み始め、バブルの時のローンが重石になってきている。

　日本でも住宅ローン返済に行き詰って、競売（法律用語ではケイバイと読む）にかかる家が急増している。また、新築のマンションも売れ残りが増えているようである。いずれ統計の数字がでてこようが、アメリカバブルはそう簡単には終わらない。

　 副島隆彦氏の本を見れば、２００９年年末から、US$の下落がズルズルと進み、８０円台で２０１０年年末まで続く。円高為替傾向に伴って、株価もズルズルと進み、２０１０年年末までには日経平均株価が５０００円を切ることもあると言っている。２０１０年年末からUSA恐慌が始まり、US$の更なる下落が、、、、、、。

　この話を全部信じるかどうかは個人の勝手であるが、２０１０年年末までは景気の警戒を怠らないことが肝要である。なかなか厳しい時代が続く。

レガシーコスト

　レガシーコスト＝年金などの負の遺産、これでＪＡＬ＝日航は揉めている。さて、先行きどうなるか？

　ＧＭが破綻したのは、レガシーコストカットの為。ＧＭがそのままの形で存続した場合、レガシーコストを切ることは出来なかったと見る向きが多い。破綻させれば、法的にレガシーコストもチャラにすることができ、そこで一旦断ち切る事ができる。

　ＧＭ破綻とＪＡＬの大きな違いは、ＧＭ破綻にはＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝債務保証保険）で、債務に保険を掛けていたのと、その保険には政府が出資して結局ＡＩＧを始めとして助けたと言う事実がある。つまり債務はある程度国家が負担して、レガシーコストを断ち切るために破綻させたと言う見方もできる。

　ＪＡＬの場合はＣＤＳなど無く、政府保証融資とレガシーコストを話し合い＝和を持って解決しようとしている。ＪＡＬを破綻させた場合の復活シナリオが日本では作り難い＝市民感情として理解され難いと言うことだろう。アメリカ的な訴訟社会でないと言うことも原因ではあるが、さてどうなるか？

　ＪＡＬ企業年金受け取りのＯＢたちは「不平、不満」であろうが、法的破綻で全く無くなることを思えば、ベターな方法だろう。企業年金が法的破綻をさせられればチャラになり、法的破綻をさせずに和で合意できれば、減額はあってもゼロにはならない。どちらがいいかは明らかであるが、さて、どうなるコトやら。

　このレガシーコストは日本社会の序章でしかない。厚生年金、国民年金、各種団体の共済年金など、給料から差っ引かれているものが、結局もらえなくなるという現象がこれから始まる。まだ表ざたになっていないファンド、アメリカ国債、これらがＵＳ＄暴落による為替差損と紙屑になる債権が１０年以内に表ざたになり、破たん処理をしなければならなくなる。その時、日本は財政赤字も爆発するかもしれない。日本政府の借金、これは国債であり、この国債に買い手が付かなくなれば国債の暴落、金利の暴騰が起こるかも、、、、、。

　自分自身、２００７年までこのような経済、政治の動きに全く興味が無かった。ノンポリだけでなく、経済と政治が深く関わっているとも余り思っていなかった。しかし、調べれば調べるほど深く、興味を持てば持つほど怖ろしくなってくる。どうしたものやら。

　ＪＡＬの処理は日本の年金制度の将来を占う上でも、どう決着するのか注目したい。

株の値段はなかなか難しい

　先週、あるメーカーの若い課長さんと話をしていて、「どうして当社の株がこんなに安いのか、理解できない」。なかなかの自信であるが、確かに安価。今から上がろうとはしているが、評価としては安い。

　インフルエンザ関連株であり、さらに温室効果ガス抑制の高度な技術、高度な商品を生産している。特徴は、ほとんど競合がいないということ。すばらしい、のだが、しかし地味であるのは確か。

　日本の技術力と言うのは地味で、派手なハイブリッド技術であり、車輌技術であり、何であり地味な技術の集積でしかない。だから、派手な部分だけの半導体素材、液晶素材、プラズマ素材、有機ＥＬ素材、太陽電池素材、リチュームイオン電池素材、ほとんどが日本の素材技術の集積である。

　派手なサムソン副社長などは新たな伝説を創ると言う事をのたまっているが、日本の地味な素材技術無しに、最終製品はできない。この地味なベーシックな素材技術を何とか守って、外に流出させずに日本の中で生産できないか？と考えるが、あまりいいアイデアは無い。

　公のお金でそういった地味な技術を守るのは資本主義経済に馴染みそうに無いし、輸出制限すれば、それはそれで歪になる。一番イイのは日本の中でのマーケットを大きくすることだが、日本の場合、家電を始めとして、日本の中での競合が激しい。自動車産業も、ホンダが参入しようとした時に、時の経済産業省が規制をかけようとした。結果的には自由競争こそ、成長の原動力であった。しかし、これからはそのルールでイイのか？

　確かに自由競争で構わないのだが、相手が国家単位で取り組んでいて、日本は民間力しか使えないのでは、どうにも不公平であるように思う。何とか日本の雇用が残る制度を考えなければ。

　素材産業は海外に売って出て、拡大を考えることをせずとも、日本の投資が世界一で、拡大スピードは他の追従を許さないものであれば、基本素材メーカーも外に打って出る暇が無いはず。まあ、この投資環境整備が重要なことだと思われる。再生可能エネルギーへの投資は向こう三年ぐらいは無税にして、さらに、その投資の原価償却年数の短縮可能制度があれば、、、、、、。

　そうすれば、温室効果ガス削減も極端に進むのではないかと思うのだが、、、、。

　話は変わるが、民主党が国政選挙候補者を探しているそうで、それこそ、この手の論者を起用しないと、ＣＯ２削減は進まないと思うのだが、、、、、。サムソンに新たな伝説を作らせる事を日本が許せば、後の２０年は、また苦しむこととなりそうである。

　地味な技術を持っている会社がある社会＝日本社会は強い。補助金漬けになる公共工事みたいな制度はいらない。投資を促進する制度こそ望まれる。

規制緩和考察Ⅱ

　小泉政権下で行った規制緩和に関して、目玉は「郵政民営化」であるが、これはまずい。さらに、道路公団の民営かも骨抜き天下り温存。まずは、郵政民営化に関して、何がダメなのか？

　そもそも郵政民営化してだれが喜ぶのか？税金の投入が少なくなるのか？あるいはサービスの向上が期待できるのか？それとも、、、、、、？

　まず、郵便局に預けている預貯金、これは民営化することでどうなるのか？運用先の変更が可能になる。現在はほとんどが日本国債が運用先になっているが、民営化することで株式や海外債券への投資も可能になる。つまり、強欲資本主義の権化であるアメリカグローバリズムに組み入れられてしまうと言うこと。リーマンショックと賢明な西川経営陣のおかがで、海外投資は行わずに済んでいるが、１４００兆円と言われる預貯金の運用を強欲資本主義に組しかれてしまうと、食い散らされて痛むのは目に見えている。日本の財布である郵便貯金をブッシュ政権に差し出したのが「小泉政権」であった。これは、余りにひどいと言うことで、結局三井住友総裁であった西川社長がTopについて、ある程度守ったといった感じ。政権が民主党になったので、仕切り直しで郵政民営化の見直しである。

　道路公団の負債の大きさは把握していないが、かなりすごいことになっている。自民党の道路族の票田であり財布、資金源であり続けた。そして官僚の天下り先、渡りでの退職金稼ぎの場であった。そんな癒着にメスを入れようとした「小泉政権」であったが、あえなく挫折。「自民党をぶっ潰す」と言っていたが、抵抗勢力はそんなヤワではなかったと言うこと。しかし、自民党の凋落を招き結果として「自民党をぶっ潰す」切欠を作ったのは小泉政権であったのは、皮肉なことである。

　さて、では小泉＝竹中が行った事は何であったのか？の総括であるが、アメリカの強欲資本主義＝弱肉強食＝弱者切捨ての理論＝格差拡大政策であったと言える。世界はブッシュ大統領時代の８年間で「努力するものは報われる、お金を持っている者はもっと報われる、努力しない者、弱者は報われない」と言うグローバルリズムの価値観に嫌気がさして、修正を余儀なくされていると言うのが、リーマンショック後の世界である。つまり、小泉＝竹中路線はほぼ否定されているのが最近の傾向。

　規制緩和と言う路線の背景に潜んでいた「格差拡大」の世界はどんな世界が広がるのだろうか？次にそれを見ていきたい。

規制緩和考察１

　小泉政権下で竹中平蔵が行った「規制緩和」による経済政策は何であったのか？小泉政権当時、私自身が政治や経済に興味も大して無く、無関心層に近かったのは確か。そう言う分けで当時の事を思い出そうと思っても、大した記憶は無い。しかし、現在の状況から規制緩和と言うものを考えてみたい。
　規制緩和と言う語感、字ズラからは役所、親方日の丸が色々な法律や条例で民間が行うことを規制して、それを緩和すると言う意味になる。役人が、官僚が悪という立場に立って、それに向けて対抗すると言う改革派が規制緩和と言うお題目であった。しかし、官僚も役人も日本の制度の中のひとつであり、決して悪と言うものではない。ノーパンしゃぶしゃぶだとか、女体盛などといった接待を受けていた官僚が糾弾されたが、あれはスケープゴートであった。ああいった象徴的事象で、「役人、官僚は悪だ」と決め付けて、そして「規制緩和こそ日本のあるべき姿だ！」とアメリカからのグローバルリズムの流れを汲み取った。小泉政権では自分の出身母体である自民党を「ぶっ潰す」とのたまいていた。
　官僚の全てが悪ではなかったし、まして規制緩和すればそれで経済問題もセーフティーネットも解決するといった強者の理論で日本の制度を緩和したのは事実。そして、どうなったか？セーフティーネットの崩壊、雇用の自由化による格差の拡大。これまで資本対労働者などといった構図で語られた搾取の構図が、はっきりした形を取らなくなって、「努力して頑張っている富裕層」と「自堕落で怠けている貧困層」と言う構図で語られることが多くなった。しかし、その格差がアメリカの様に広がると社会不安＝荒れると言うのが当然の成り行きで、それを防ぐ意味でセーフティーネットが構築されてきたはずなのに、それすら規制緩和で取り払われた。実際には大した費用出なかったのが、スケープゴート化されて、土建事業は残り、母子手当ては無くなった。
　規制緩和することで、競争で負けた個人や企業は退場してもらい、強者のみ生き残ると言う、一見まともな言い分も条件が違えば大きな不公平になる。現実に産業革命以降、歴史が経験した内容であったはず。箱物、土建政治で湯水のごとく税金を投入し、それで無くしてしまった社会制度。
　うーんマイナスの事しか浮かばない。もう少し明るく考え直してみよう。