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チョットだけギリシャ問題

 明日、ギリシャで国民投票が行われるそうです。投票前の調査では、IMFやEUが唱えている緊縮財政に関して、「ノー」とする国民が過半数を超えているそうです。


 年金も、公務員の雇用も維持する方針に「Yes」で、緊縮財政を強要されるのは、「No」だそうです。

 そう、EUはギリシャを見放さないと、ギリシャ国民は高をくくっていると言うこと。はたして、EUの国々はそんなに人が好いのでしょうか?ポルトガルなど、緊縮財政を実施して、大変な状況ですが、ギリシャだけは特別扱いと言うことでしょうか?

 まあ、他国の国民の事で、よくわかりませんが、日本も現在同様な崖へまっしぐらですが、唯一違うのは、通貨が日本円であること。日本円、日本政府の暴落はあっても、ギリシャのようにEUに残るのか、出ていくのかと言う状況は元々ないということ。

 そんな事を言いたくて、ギリシャ問題に触れたのではありませんでした。ギリシャと日本の比較しても、話にならないので、ギリシャの国民投票結果「No」と出た場合の日本経済、そして日本株価の行方について、少し触れたかったので、書いているのでした。

 多分、国民投票結果は「No」ですが、もし{Yes」であった場合は、大きな影響はありません。「No」であった場合、株価は下がります。2万円を切ることとなりそうです。本来であれば、持ち株を売って、現金にして、下がってから、再度買い戻せばよいのですが、それができる個人投資家は、私も含めて、なかなかいないようです。

 その売りの判断は、なかなか難しい。買うより、売りの方がよっぽど難しいものです。まあ、それも勉強の一つでしょうか?株の投資は売って決済しない限りは、マイナスを打っていても、損は確定しません。そこが株の面白い所であり、難しい所です。

 いずれにしても、ギリシャと言う事象に対して、ファンドマネジャー=運用のプロは一旦株を現金化して、離れているのかもしれません。但し、日本の年金機構はそれが政策的にできないので、株は大して安くなっていないと言えるのかもしれませんが、、、、。

 歴史的事象ギリシャの行方については、大変興味深く注目しています。

 私自身の対策としては、6月中に変動が大きい株は売って、変動の小さな、配当の高い医療系事業を行っている会社に切り替えていますが、この程度の対策で、ギリシャ問題は傷が浅く済むのか、全く自身がありません。人におすすめもできないのが、正直なところです。

 先にも言いましたが、今回のギリシャ問題では、一旦株から離れるのが、一番の方法だと思われますが、果たしてそれができる個人投資家はいるのでしょうか?

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