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2つの関連性 TPPと中東の民主化

 一見何の関連もなさそうなTPPと中東の民主化。はたしてそうだろうか?まあ、歴史が証明する話なのかもしれないが。

 TPP導入をいきなり野田政権が推進し始めた。TPP推進の原動力は何だろうか?為替?それとも政権の延命?正直、何がきっかけであったか分からないが、野田首相をはじめいきなりマスコミはTPP推進に走り始めた。TPP推進するコトで日本農業の崩壊など言われている。そう、遺伝子組み換え作物の輸入、さらには農薬の輸入など利権はそれを数え始めればすごいことになる。

 ただ、それだけで野田政権が推進派に変わったかと言うと何か不思議だ。得るものが少なすぎる。輸出相手国(今回の場合の大部分はUSA)の関税が撤廃されたからと言って車の輸出が増えるわけではない。まして、家電でも半導体でもない。ほとんど増える輸出産品は現在の為替レートの下ではあり得ない。

 その代わり輸入は極端に増える。バターなどの現時点で輸入規制している産品は極端に増えるだろう。そして、日本の酪農はほぼ崩壊する。付加価値の高いフレッシュミルクだけが残り、チーズもバターもそして保存の効く牛乳も輸入品がとって代わる。これは重要な話であるが、、、、、。このTPPで得する日本人がほとんどいない。と、なると軍事=戦争回避がその交換条件か?

 TPPでもっと沢山の損失が生まれそうだ。医療制度の崩壊、農業のほ崩壊、企業年金の崩壊、国民年金、厚生年金の崩壊。日本の財産を食い潰すことが真の目的だろうとは思うのだが、、、、、。

 で、中東の民主化と、どう繋がるのか?アメリカの凋落の象徴、苦し紛れの策と言う風に考えられなくはない。これまでエジブトのムバラクであろうと、リビアのガタフィーであろうとお金をばら撒いて専制国家を維持して来たわけだが、その手法に限界が来たと言うコト。そして、ミャンマーも同じ理論かもしれない。もう、お金を払うのはこの辺で止めようと言うUSAの意志かもしれない。

 日本にたかる構造と、専制国家から民主国家に変貌させることでのコストダウン。そうすることで、アメリカと言う国家の価値の維持、そしてアメリカのお金持ちのお金持ちとしての継続の為に、アメリカと言う国家の価値の維持の為に。

 野田首相が何らかの脅しを受けたと思われるのは私だけだろうか?

 まあ、この話は余りに推測の上に推測を重ねているので、ヨタ話ではあるが。50年後ぐらいには、TPPと中東の民主化運動の関連性が見えてくるかもしれない。

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