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日本の技術と生き残り Ⅲ

2011年3月7日

 工業製品で量を目指す、世界を目指す場合、日本で生産する必然性が無い場合は、、、、、日本で生産を行うことは無い。そこで、日本で生産する必然性について考えてみた。  どうしても日本で生産しなければならない物と言うのは、日本の顧客に短納期で収める場合。これは日本で生産しないといけないが、、、、量や世界を目指していない。

 実は、日本で生産しないといけない工業製品は実に少ない。圧倒的に安い人件費で生産して、他者&他社よりも安価に供給する。この競争原理に立てば、日本で生産しないといけない工業製品はほとんど無い。そう、世界を目指さない日本に置くインフラ=建物、橋、道、鉄道などは、日本で生産する必要はある程度ある。しかし、インフラみたいな物でなく、電子デバイス、半導体、LCD、各種家電、家具などの移送が可能な物は、圧倒的に安い人件費で生産した方が安価で、それだけ競争力がある。

 半導体生産設備 ベンダーと呼ばれる企業も安価な人件費の国での生産に乗り出している。東京エレクトロン、ULVACなどが先駆けである。  日本には何が残るのか?逆に、台湾や韓国はどうしているのか?それを考えてみると、結構面白いことが分かる。

 税政で優遇したり、低利子の融資があったり、安価に提供するインフラ、土地があったり、、、、。何とか自国に先端産業を残そうとしている。これは、国としての方針である。韓国などは、かなり露骨に行っている。特定の産業に関しては、ホント手厚い。

 翻って、日本の社会制度はそのようなものは無い。明治の頃は結構そのような事をしたが、、、、、。炭鉱、鉱山、製鉄などの官業を安価に民間に売却して始まった大企業は多い。しかし、今ではそのような優遇は無い。ある種、変な公平感があり、自由競争と言う建前で、民間の競争=グローバル競争に政府は関与せず、と言う態度を示してきた。果たして、それで日本に雇用が残るのかは、かなり疑問だが。

 日本で生産する必然性のある世界で戦う工業製品は、圧倒的に安価な人件費の前では、ほとんど無いのが現実。何とか日本に物造りを残して行きたいが、、、、かなり厳しいのが現状。

 この先、人口は減る、日本国内の内需は減る、為替の問題で、世界的にも圧倒的に高い人件費、そして土地や建物、エネルギー価格。どれを取っても、日本で物造りを残す方向は見えないのが現実。

  三菱重工の外国人雇用を増やす方向、ユニクロも。世界に出て行こうとする企業は、雇用も世界から。日本でイノベーションは起こるのだが、それが雇用に繋がらないと、そのうちイノベーション自身が起こらなくなるのでは?何か、明るい材料が無いし、日本政府の方針も無い。なかなか厳しい。

 それでも、我々日本人は働いて、食べていかなければならない。どうも、明るい方向性を語れないジレンマに陥っている。

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