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2011年の占い Ⅲ

 新聞、テレビニュースのマスゴミはTPPを肯定的に報道している。これは、明らかにアメリカへの献上政策。詳しくはこのアドレスで、ぜひTPPの解説を見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo&feature=player_embedded

 菅政権は延命、延命の処置が目立ち、まともな政策を行っていないように見える。何かあると、「政治と金の問題」と言うくくりで、小沢元幹事長の首と、予算、法律の通過を引き換えようとしている。つまり、野党への対策だけで、何がしたいんだか、、、、、、。折角、政治的革命が起こったと言うのに。

 さて、日本の経済はこの菅政権のTPPなどと言うとんでもない政策がなければ、結構まともに推移する。特に実体経済の製造業の会社はまとも。社内に内部保留を積み上げており、少々の不況は、銀行から貸し渋りが起ころうと生き延びるぞ、といったことをしている。まあ、しかし内部保留をいくら積み上げても、次の手を打たないと、成長はないのだが、、、、、。

 2011年の日本製造業は、これまでもそうであったが、さらに加速して海外生産現場移転を行う。もうこれは止められない。為替リスクを回避するためには、海外生産、そこからの世界マーケットへの輸出=供給しかない。何も私が提案している話ではなく、各会社がすでに行っていることの拡大が行われると言っているだけ。
 
 自動車産業も加速。ホンダなどは北米で販売する自動車の8割は北米で生産。ニッサンのタイ生産のマーチの話題があるように、ニッサンも中国生産、インド生産を加速させている。トヨタもインド、ブラジルへの小型工場(50~60万台/年)投資を開始し、それをここ3年で10ヶぐらいつくる計画らしい(名古屋地区の加工屋さんの情報)。三菱重工も重電向け部品調達を中国、ベトナムにシフトしている。組立もベトナムにディーゼル発電エンジン工場をシフトした。

 日本の製造業の空洞化が進み、日本の雇用は2011年も改善される目処は無い。2012年からは、団塊の世代の本格定年=65歳があり、これで若者の雇用も少しは増えるだろうが、、、、、。2011年中の就職活動は氷河期のまま。

 なんとか日本国内に残って、生きていく製造業はないものか?あるには、あるが、拡大ではなく、縮小を覚悟するしかない。明治初期に靴が入ってきて、下駄屋にこだわった組織の大半はやめざる得なかったように、日本のマーケットだけを相手にしていると、どんどん縮小していかざるを得ない。日本は1.2億の人口を誇る決行大きな国であるが、いかんせん鉱物資源、エネルギー資源があまりに無さ過ぎで、さらに高齢化が進む先進国である。従って、国内マーケットはどうしても縮小せざる得ないし、また、拡大は人口構成から考えてもあり得ない。外に活躍の場を持たない限り、拡大=成長路線は望まない方が良い。

 そんな事が、本格化して、ヤット 保守的なマスゴミも騒ぐことだろう。
 

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