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経済コラム<<中国経済6>>

 尖閣列島事件の蒸し返しビデオがユーチューブに流れた。この事件の背景を考えてみるべき。元々日本政府は何故?ビデオ公開を行わなかったのか?それは、これまで日本領土として主張はしているが、面と向かって中国と争うことを避けてきたから。自民党政権ではそんな事件が起こっても、逮捕することはしなかった。まして、国境紛争に発展することが分かっていることを、掘り返すことは避けてきた。

 国境紛争を再燃させて、誰が利を得るのか?利を得る人が仕組んだと見るべき。中国でも無い、まして日本政府側でも無い。利を得るのはアメリカ。アメリカへの思いやり予算削減(H22年度 1881億円)を求めている民主党への牽制もあるのかもしれない。この程度で思いやり予算が増えれば、アメリカとしては安いものである。日本の求める「尖閣諸島は日本固有の領土」と言う主張の容認&理解を示すことで、数兆円のお金を引き出せる可能性があれば、喜んでアメリカはこの程度の事件を仕組むことは可能である。

 多分、海上保安庁、日本政府、検察などの組織以上に、このユーチューブ画像はアメリカ軍は初期に手にしていたはず。それが、強大なアメリカ軍事力である。それをどのタイミングで、どのように使うのかはアメリカ軍の手にあったのかもしれない。

 今回の事件も犯人を特定できようと、できまいと、そんな経緯は関係なく、思いやり予算の減額どころか増額へつながるのかもしれない。

 さて、液晶工場の中国での稼働に関して。中国にある既存の液晶工場は建物の高さとしてはまだまだ低い。極めて高いクリーンルームを維持するには、クリーンルームの高さ(例えば3m)の5倍(15m)は必要。日本のシャープ=堺工場、IPS-αの姫路工場など写真で見ても分かるように、建物の高さは巨大である。それは、前工程のエッチャー、CVD、露光などチャンバーがある部屋は極めて高いクリーン度が要求されている。そこで、勢い高い建物になるのだが、現在の中国液晶工場は決して高くない。昔の日本の液晶工場のようである。

 歩留まりを上げて、微細な液晶を実現しようとすれば、勢い先端の液晶工場建設を行う必要がある。今後、中国で新たに建設する液晶工場は巨大なものとなっていくだろうが、現時点で稼働している液晶工場は、イマイチといった具合。

 シャープの亀山の一部も移転する。サムソンも一部中国生産を行うようだ。台湾勢も中国で最先端の液晶工場移設を行う必要に駆られている。ドンドン、液晶工場が中国に建つこととなる。
 しかし、中国国内向け液晶は中国で生産するとして、ヨーロッパ、北南米向けの液晶はカントリーリスクを避けるためにも、ベトナムやラオス、カンボジア、タイ、ミヤンマーなどに展開する可能性がある。さて、どうなるか?

 とは、言え、一応、これから中国で液晶工場建設ラッシュが起こることは、間違いない。

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