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中国経済 1

 円高が止まりません。そして、先行き不透明感が増してきています。
 DRAMの値段が下がってきている。原価割れの$2.2を割り込んで来ている。
 失業率が欧米とも改善していない。日本は5.1%と高い水準で推移。アメリカは9%台。
 失業率が高いのは、なかなか厳しい。

 中国の動きが激しい。ロシアと共同声明を出したり、
 
引用記事;http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17398620100928
 中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は27日の首脳会談で、エネルギー面に関する中ロ関係の強化で合意した。
 
 中国元の切り上げに関して、アメリカからの風圧が増しているが、それに「20%も30%も切り上げると、中国国内に失業が増え、大変なことになる」と国連で温家宝首相が、演説していた。
 
 中国と日本の間の尖閣列島領土問題については、中国国内問題が背景にある。中国国内ではチベット時自治区やウルムチなど報道されている動乱、騒乱以外に、単発的に色々な不満が充満して、発生している。広州ホンダの自動車工場のストなども住民、労働者の不満が鬱積してきた結果である。そういった、中国国内気分を外に向けるためにも、仮想敵=日本といった扱いである。今後さらにエスカレートする危惧は高い。

 元を高くすることで、輸出力が削がれ、失業問題が発生すると中国共産党自身の存在が問われることとなる。為政者にとっては、革命的な機運が盛り上がることが一番禁忌。その為にはあらゆる手段を取ってくる。その一つが近隣国の敵視。そんな中国国内事情の背景が見え隠れする。

 中国の経済で問題なのは、上海の不動産バブル。そして、地方政府の土地依存型債権による大盤振る舞いの景気対策。上海だけではないのだが、特に上海の不動産価格上昇がすさまじい。このバブルはいつか弾ける。弾ける前の対策として、「頭金30%を払えない不動産ローンは使えなくする」とのお達しを出したり、2軒目、3軒目の不動産購入にはローンを組めなくするなど。過熱気味の不動産への投資を抑制するブレーキを踏み出している。また、地方政府の景気対策と言う名の元の地方債発行根拠が、土地。共産主義では基本的に土地の私有は認めていない。従って、中国での土地は、50年などの長期借りる為の資金となる。50年後には国有地となり、必要な者は再度費用が発生すると言うシステム。まあ、だれも50年後の自分のいない世界は、余り心配しないのだが。

 地方政府はその土地貸し出し権利販売を独占している。元手がかからない商売である。その土地を借りる権利を根拠に地方債を発行して、景気対策大盤振る舞いを行っており、その担保価値が下がる、流動性が無くなる(買い手がいなくなる)とバブル破綻となる。従って、中国の地方政府はかなり痛んでいるようである。

 そんな中国経済であるが、8%前後のGDP成長率を誇り、さらに人口も増加中。中国人環境客はとにかく物を買って帰るのを見て分かるように、まだまだお腹が空いた状態。色々な問題はあるだろうが、この勢いはしばらくは収まらない。大気汚染も、水質汚染も収まらない。大変な力で回転していく。

 それが現在の中国である。

つづく

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