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小沢氏が唱えていること

 先週お会いした社長の解説の受け売り。その社長は民主党の昨年、衆議院選挙での圧勝を予測した人。そして、今回も小沢前幹事長が民主党党首選で大差で勝つとの予測。時間がなかったので、細かな根拠は聞けなかった。ここでは小沢氏が唱えいてる政策についての解説。

 地方への財源移譲、「一括交付金」と相続税免除型「無利子国債」の発行。

 一括交付金では中央官僚支配の地方への補助金を全部地方官僚へ投げ出す方式。これである程度無駄が省ける根拠。

 ① 中央官僚と地方官僚の大きな違い 中央官僚は見えない天下り先等を作り無駄を増産。地方官僚もその可能性が無いわけではないが、中央官僚と違い、地方には地元の目がある。これをかいくぐって、中央官僚並の天下り先団体創設など容易ではない。従って、中央官僚より地方官僚がマシであり、無駄が少なくて済む。

 これは中央官僚は怒るだろうな、特にエリート意識の高い連中は。その上、地方に飛ばされるのである。片道切符で。お金の無い中央官僚は支配能力、権限を奪われた集合体でしかない。やはりこれはある種の革命であろう。こんな事、マスゴミは言わないが、、、、、、。中央エリート官僚が地方に移り住む事で、その周りも含めて、かなりに景気刺激策になる得る。私自身は試算できないが、東京一極集中をかなり緩和できるはず。

② 相続税優遇特典の「無利子国債」の発行。1400兆円あると言われる個人資産の1/3以上は65歳以上の高齢者が保持。この貯めこんでいるお金を使って、経済活性化を行うと言うのがその趣旨。ある種、金持ち待遇的処置であるが、死蔵しているお金を生かすには、こんな素敵な方法があったのかと開眼させられる思いである。高速道路を造るとかは別にして、将来の日本への投資財源には充分なる。

 この財源により、それこそ海外の資源確保への足がかりは考えられる。過去に官営の八幡製鉄所だとか、官営三池炭鉱(大牟田)などは官が開発して、民に払い下げる事で国力の向上を計った経緯がある。これだけの円高と、中国などの台頭を考えれば、それ以外の地域への投資(資金提供)でそれこそグローバルに展開する事で、日本の権益確保、さらには投資先の活性化による生活の向上で、親日派の増加をはかれる。

 収集お会いした社長の考える以上の作戦(戦略)があるには違いないが、やはり色々な事を考えている政治家(小沢前幹事長)なのだと感心した。理詰めで考えれば当たり前の事であるが、それをなかなか人は理詰めでは考えずに、表面的な言葉でパスしてしまう。

 自身の考えの足らなさを思い知った。もっと深く考えるようにしたいものだ。

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