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化石燃料使用を減らす技術 その10

 さて、そろそろ大詰め来ました。化石燃料の使用を減らす技術としては、

発電 原子力、太陽電池、風力発電、潮力発電
自動車関連 軽量化=カーボン繊維、Mg金属
        電気自動車=二次電池(リチュウムイオン電池、ニッケル水素電池)
フラットパネルと照明関連 LED、有機EL

に関して述べてきた。残りはそんなに沢山ない。

スマートグリッド、公共交通機関の電車、燃料電池技術ぐらいであろうか?
世界と言う観点でなく、日本国民の雇用が増えると言う観点で語ると、かなり厳しいものがある。

経済産業省の発表;
日本経済の行き詰まりに強い危機感を表明。このままでは企業の海外シフトは一段と進みかねないとし、インフラ輸出や環境・エネルギー、医療・介護・健康、文化(ファッションやコンテンツなど)、先端分野(ロボットや宇宙)の5分野での市場創出を訴えた。

 07年から20年までに見込む生産額の伸び310兆円のうち約半分の149兆円を5分野で稼ぐとの目標を掲げ、257万9千人の雇用の確保も可能と分析した。

 目標実現に向け、現在約40%の法人実効税率を中長期には国際水準の2530%程度にする。企業が合併など再編をしやすいように競争政策や会社法の見直しも提言した。

 政府による民間企業の支援機能強化策も打ち出した。原子力発電所や水道といったインフラ輸出に向け国際協力銀行や日本貿易保険の機能拡充や、国際協力機構の投融資事業も再開を明記した。

 海外企業のアジア統括拠点や研究開発拠点を呼び込むため、一定の条件を満たせば入国管理などで優遇される制度や、高度人材を招くための資格や研究実績などに応じ、在留期間を延ばしたりする制度も導入する。

 ビジョン案には、幼児教育と保育を一体で提供する「幼保一元化」や競争政策の見直しなども盛られており、経産省の所管外の政策も少なくない。同省は近く厚生労働省や公正取引委員会などと実現に向けた協議に入る。だが、政権が不安定な中で、他省などの理解を得られるかは不透明だ。

 お気楽な学者と役人が作った物語である。これまで述べてきたように、二次電池技術、LED、有機ELなど韓国、台湾、中国からのキャッチアップに対して、どのように対応するのかが、この発表文には欠落している。
 例えば水道(上水)技術ひとつ取ってみても、日本の技術は素晴らしいが、コストが世界では全く通用しないレベルである。塩素を使わず、オゾン殺菌で水の殺菌を行い、それを上水=水道水として使う、この技術は大変素晴らしい技術である。しかし、世界的にとんでもなく高価な技術であるので、世界に通用させるためにはイノベーションが必要である。

 日本、特に東京などは水道水が美味しくなったと盛んに宣伝しているが、このオゾン殺菌の発達で美味しい水道水が実現している。しかし、日本のこの円高を何とかしないと、、、、、さらには真似できないイノベーション、真似させないシステムを考えないと、、、、、。

 話が逸れた、軌道修正。
 いずれにしても、雇用を劇的に増やすという理想に対して、適用できる沢山の技術は無い。次回、公共交通機関の技術について。その後、燃料電池、スマートグリッドとすすめることとする。

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