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ピークアウト 石油2

 石油が上がること、この他沢山の影響が出るのは確かであるが、生存に一番関わる食料Banner_23_7問題が最重要課題であると思われるから、ここで取り上げた。実際にはもっと沢山の影響が出て、言い尽くせない現象が起こると思われる。

 飢饉になればこれに輪をかけた減少が起き、日本の食料自給率から言えば、危機的な状況が起こる可能性が高い。国のセキュリティーを考えても食料自給率改善は、エネルギー問題と軌道を一緒に考える必要がある。

世界の食料が不足すると何が起こるか?自国の民が餓えているのに、輸出する為政者はいない。これは国家転覆の一番の原因になる。歴史が語っているように。[フランス マリーアントワネットの逸話(嘘かもしれないが)、「民が城の外で騒いでおるようだが、何を騒いでおのだ?」 「民はパンが食べレナと騒いでおります。」、「パンが食べれないのであれば、ケーキを食べればいいのに」と言ったとか言わなかったとか。それを聞いた民は、頭に来て、フランス革命が起こったそうな。]

 食料事情が悪くなると、輸出Stopが起こる。これはいくら友好的な関係を築いていても、飢えとなると話は別である。餓えている家族=国民をホッタラカシテ、他所に、友人に食料を分けるのは論外である。食料が無くなれば、人は一週間と生きていけない。食料の高騰、さらにそれが進めば禁輸。どんな友好関係国を多く持っていても、食料調達は困難になる。だから国家レベルのセキュリティーとして、食料自給率の向上は大切なことである。

 30年以内の石油高騰を前提にして考えれば、農業振興をなんらかの形で行う必要がある。せめて食料自給率 2020年 70%ぐらいの目標を掲げて農業政策=食料政策を行う必要がある。さて、それにはどうするのか?それは魅力アル産業に育成するしかない。

 第二次世界大戦が終るころまで、石炭は黒いダイヤモンドと呼ばれ、大変尊重された。そのおかげで、沢山の人が過酷な労働、危険と隣り合わせの労働であった炭鉱で働いた。それは多くの収入を期待できたからである。多少過酷でも、重労働であっても収入がレベル以上に得ることができれば、人は集まる。

 人を集めるには、農業法人化をすすめるしか方法はない。また、農業法人には税金の優遇とか、初期費用の補助金だとかを出して、挑戦者を増やし、魅力アル産業に育成する必要がある。生産だけでなく、流通も考え直す必要がある。これまでの日本の流通は、過剰品質であったり、中間搾取が多かったりで、出発の生産者が搾取される、儲からないしくみであった。流通業者、中間業者が儲かり、生産者は儲けから遠く離れた存在であった。これは農業政策の無策、官僚の根本的な考えが、[「儲ける」ことで、事業継続と言う哲学がない]ことが原因。市場万能とは言わないが、法人組織を許さず、儲けることを悪と見なす雰囲気が官僚にある。こういった官僚主導で育成された農業は、競争力を失うのは当然の結果であったのかもしれない。

 いずれにしても、第一次産業の振興、流通改革(JAの無駄?)を行う必要がある。それには、まずは考える、科学的な農業者の育成である。具体的にどんな政策があるのか?この点はあまり勉強していないので、またの機会に。

 いずれにしても、食料自給率アップがないと日本は将来餓える可能性が高い。

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