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日本に残る技術?

 このブログで韓国のビジネスモデルの話を書いてきたが、いよいよ日本の技術流出が激しくなってきた。

 ひとつは、以前から書いていた「電子デバイス」分野の積層チップコンデンサー=MLCCなどの分野。この分野はTopが村田製作所、以下TDK、太陽誘電、京セラ、パナソニック電子など。これらの会社を退職された人達が韓国に流れている。

 さらにリチュームイオンバッテリー、LED、有機ELなど最先端技術者の流出も止まらない。日本が不景気で、生き残りを掛けて「リストラ」していると、20年近い技術の積み重ねを持って、韓国に単年契約、長くても3年契約で韓国に流れる。そして韓国から台湾へと流れる。最後は中国に。基本特許も切れ、守る術もない。

 日本国憲法に謳われている「職業選択の自由」から言えば、技術の流出を抑えようがない。そして流れ出た技術は帰ってこない。まさに「水は高みより、低きに流れる」である。逆流は無い。

 ユニクロがヒットを飛ばしている「ヒートテック」と言うインナーがあるが、これも開発は日本で、糸の量産、布織、縫製すべて中国等で行っている。布を担っているのは東レ、縫製は現地メーカーへOEM。東レの研究開発者、ユニクロのデザイナー&企画者、そしてそれらを管理する者が日本人で、多くの雇用は中国等の国の人々である。日本には多くの雇用は生まれていない。

 これと同じ事が電子部品、電気機器のメーカーでも進んでいる。日本には知的生産者と呼ばれる「頭脳」だけで、後の肉体労働を海外で。日本人がそんな頭脳はばかりいれば、何とかなりそうだが、多様性こそ人間の生き残ってきた理由。従って、誰しもが研究開発者になれるわけでなく、知的生産者になれる者などほんの一握りしかいない。日本は技術で先端を走り、そして雇用が無くなっている。

 この悪循環を何とか断ち切らないといけないが、、、、、。「先端技術流出防止法」でも創らないと、この流れはなくならないだろう。まずは、先端商品に使われる素材流出を抑えないと。これは、政治家判断で進めるしかないことだと思うのだが。政治家が素材技術に精通しているとは言えないが。大学の先生も自分の分野は良く知っていても、専門以外は、、、、、、。この抑制もかなり難しいのは分かっているが、、、、、、。日本の雇用が、、、、。

 過去にココムと言う輸出抑制がありましたが、これと同様にある種の抑制をかけて、日本の雇用を少しでも、例え5年ぐらいの延命効果しかなくとも、確保することを考えるべきかと思うのだが。

 日本の雇用が減れば、いつまでも技術の最先端を走るわけにはいかなくなる。まあ、それが「驕れる平家久しからず」であり、落ちていくのは仕方の無いコトかもしれないが、せめて子供の世代ぐらいは世界のTopであって欲しいと願う、親馬鹿です。

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