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規制緩和考察Ⅱ

 小泉政権下で行った規制緩和に関して、目玉は「郵政民営化」であるが、これはまずい。さらに、道路公団の民営かも骨抜き天下り温存。まずは、郵政民営化に関して、何がダメなのか?

 そもそも郵政民営化してだれが喜ぶのか?税金の投入が少なくなるのか?あるいはサービスの向上が期待できるのか?それとも、、、、、、?

 まず、郵便局に預けている預貯金、これは民営化することでどうなるのか?運用先の変更が可能になる。現在はほとんどが日本国債が運用先になっているが、民営化することで株式や海外債券への投資も可能になる。つまり、強欲資本主義の権化であるアメリカグローバリズムに組み入れられてしまうと言うこと。リーマンショックと賢明な西川経営陣のおかがで、海外投資は行わずに済んでいるが、1400兆円と言われる預貯金の運用を強欲資本主義に組しかれてしまうと、食い散らされて痛むのは目に見えている。日本の財布である郵便貯金をブッシュ政権に差し出したのが「小泉政権」であった。これは、余りにひどいと言うことで、結局三井住友総裁であった西川社長がTopについて、ある程度守ったといった感じ。政権が民主党になったので、仕切り直しで郵政民営化の見直しである。

 道路公団の負債の大きさは把握していないが、かなりすごいことになっている。自民党の道路族の票田であり財布、資金源であり続けた。そして官僚の天下り先、渡りでの退職金稼ぎの場であった。そんな癒着にメスを入れようとした「小泉政権」であったが、あえなく挫折。「自民党をぶっ潰す」と言っていたが、抵抗勢力はそんなヤワではなかったと言うこと。しかし、自民党の凋落を招き結果として「自民党をぶっ潰す」切欠を作ったのは小泉政権であったのは、皮肉なことである。

 さて、では小泉=竹中が行った事は何であったのか?の総括であるが、アメリカの強欲資本主義=弱肉強食=弱者切捨ての理論=格差拡大政策であったと言える。世界はブッシュ大統領時代の8年間で「努力するものは報われる、お金を持っている者はもっと報われる、努力しない者、弱者は報われない」と言うグローバルリズムの価値観に嫌気がさして、修正を余儀なくされていると言うのが、リーマンショック後の世界である。つまり、小泉=竹中路線はほぼ否定されているのが最近の傾向。

 規制緩和と言う路線の背景に潜んでいた「格差拡大」の世界はどんな世界が広がるのだろうか?次にそれを見ていきたい。

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