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2009年11月

何だか調子の悪い

 今朝、満員電車でのこと。小さな子供連れのお母さんが、、、、。満員電車で子供は泣き叫び、どうする事もできない、何とも無力感に駆られる通勤でした。皆が乗車する電車、誰が乗ろうと気持ちよく乗れて本来は当たりまえなにの、「こんな時間帯に子供連れで、、、、」と思ってしまう、情けない自分がそこにはいる。

 着膨れ、雨で傘持ちで、その上月曜日と来たもんだ。調子がいい分けが無いか?BuleなMonday、歌の歌詞ではないが、調子の悪い一日の出足であった。

 満員電車で泣き叫ぶ子供で連想したのが、神戸だったかで花火見物の人ごみが幼い子供を圧死させてしまった事件を思い出した。人混みの頭の上を馬鹿者の若者が渡って行ったとかで、それに動揺した人並みが動いて、子供の圧死事件が起こってしまったと記憶している。何ともな、切ない話であるが、満員電車でも同じ事が起こっても不思議は無い。

 満員電車が嫌で、早く出勤する人がいるが、できればそうなりたいと考えている。しかし、今日はそうは行かないで、一番混み合う時間に通勤してしまった。そんな時間に通勤する自分も嫌なのに。

 子供を持つ親として、やはり幼い子供も一緒に乗れるぐらいの通勤電車が、先進国と言われる国、文化的にも高い国でありたいと思うのだが、、、、現実は遠い。

 そうか昨日はボクシングタイトルマッチで内藤さんが負けてしまったのだ。それも、何だか、、、、、。

 ついでに、本日気が付いたが、私は来年2010年 年男だった。アラフィフ(アラウンド フィフティー)ではないか。

 肩こりもするし、首も痛いし、土曜まで仕事すれば、何だか疲れは取れないし。加齢臭、オヤジ、メタボリックとネガティブな単語は並ぶが、ポジティブな単語がなかなか最近並ばない。ポジティブな考え、単語、笑顔を持たないと。

 明日から、また頑張ろう。

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ドバイ覚書

 「ドバイはどこの国でしょうか?」と陶芸仲間に言われて答えられなかった。正解は「アラブ首長国連邦(UAE)」。ドバイと言う名前はアラブ首長国連邦の一地域のこと観光資源で成り立っているようだが、それは人口都市としての観光らしい。砂漠に突如として構築した都市で、維持するのにもかなりの費用が掛かる都市らしい。水も海水から塩抜いた淡水化処理をしたもので、大変な費用がかかっている。

 ドバイに近代都市を造り、人々を集めた原動力は不動産バブル。超が付く高級車が行きかい、高級ホテルが立ち並び、不動産屋が犇いていたようであるが、、、、。いんせん、行った事が無い。

 その不動産バブル崩壊は、かなり以前にNHKなどで取り上げられていた。それが今頃?である。そう、忘れた頃に時限爆弾は爆発するものなのです。UAEがある程度支えていたようですが、とうとうデフォルト。UAE自身は石油産出で儲かっている国であるが、そこに高収益を求めて流れ込んだ資金がとうとう返ってこなくなる事がハッキリして、今回の為替急変である。

 アメリカ、ヨーロッパ、韓国まで被害をこうむるようですが、、、、、。恐いのはイギリス=UK。UKはかなり肩入れしていたのと、UK自身に既に余裕が無いのが現実化しており、不良債権と明らかになったものを持っている銀行が潰れる。これをUK政府は支えきらない。そうするとまたもやリーマンショックと同じ現象が、、、、。これもすぐには来ないのですが、遠くで出来た大きな津波は、時間を掛けて、確実に押し寄せます。逃げる術はない。

 などと恐怖を煽っても仕方が無いですが、現実は確実に進みます。ドバイの不動産バブルがはじけて、空港の近くに超高級車が乗り捨てられて、購入に費やしたお金はローン会社の焦げ付きとなり、徐々にドバイの公共機関を蝕んでいったのでしょう。そして、ついには、、、、、。UKもそのうち。USAも来年の年末には、、、、と言う話が誠しやかに言われています。

 USAの金融破綻、為替暴落は現実に起こるとして、USAには半導体製造装置技術などの優良な技術があるのですが、これらの技術はソ連崩壊と同じ様に、人材の流出、会社の売却など、価値があるものはUSAから流出するのでしょうか?ソ連の崩壊をよく見て見る必要がありそうです。

 さて、ドバイはまだまだ小さな波でしかないでしょう。日本円も一時期84円台まで上がりましたが、これも一時的なもので、来年年末までは89~84円でガタガタするのでしょうね。それからが本格的なドル安との読みですが。ドバイからUKに、そしてUSAに。

 ホントどうしたものでしょうか?日本の株価がかなり下がっています。これも、大手電機メーカーが軒並み。何か意図を感じずにはおれませんが。

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ドバイ 為替

 ドバイが引き金になり為替が大きく動いた。ユーロもドバイにかなり入れ込んでいたようで、その波をかぶったが、円だけが独り高くなっている。

[シンガポール 27日 ロイター] 27日のアジア通貨は韓国ウォン主導で下落。ドバイの債務問題による影響への懸念からアジア株式市場が下落したことを受けて、フィリピンペソとタイバーツも下落した。一方、円は対米ドルで14年きぶり高値に上昇。リスク回避の動きが高まる中、高利回り通貨に対しても上昇した。 韓国ウォンKRW=は対米ドルで一時1.7%急落し、3週間ぶりの安値となる1174.9ウォンを付けた。シンガポール、マレーシア、インドネシア市場は祝日のため休場。ペソはオフショアのノンデリバラブル・フォワード(NDF)市場で下落。1カ月物のドル/ペソNDFはPHPNDFOR=は約20ポイント上昇して47.35と、スポットレートからペソが0.4%下落することを織り込む水準となった。ペソのスポットレートPHP=は対ドルで0.7%下落し、47.15ペソで推移している。

 あるディーラーは「ドル/ペソは47.20の抵抗線を視野に入れている。支持線は46.90にある」と語った。

バーツTHB=は軟調に始まり、対ドルで0.5%安の33.29バーツまで下げた。ドルのショートカバーが膨らんだ。

 あるディーラーは「ドバイの問題がリスク回避ムードを高めている。海外銀行がドルを大量に買い入れており、きょうは33.22―30バーツのレンジで推移するだろう。この日は中銀の動きは見られない」と述べた。

 *0549GMT(日本時間午後2時49分)時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。

 シンガポールドル   ―

 台湾ドル    32.335

 韓国ウォン     1173.20

 タイバーツ       33.21

 フィリピンペソ  47.13

 インドネシアルピア    ―

 インドルピー 46.79

 マレーシアリンギ  ―

 人民元       6.8299

 為替変動は企業努力を簡単に吹き飛ばす。3%、5%のコストダウンを一生懸命やっている物作り企業は、為替変動の荒波に洗われるとひとたまりもない。トヨタはニュースになっていないが、トヨタの為替設定は1$=95円だったと記憶している。85円だと、、、、、それでも利益が出るのかな?

 円高もしかる事ながら、相変わらずウォンなどは不安定通貨と言える。韓国や台湾などの商売はしんどいな。最近は為替リスク回避の為にUS$でなくJP\での取引が多くなりつつあるが、相手次第。どちらが為替リスク持つかだけの話で、恐慌の場合の倒産などのリスクは変わらない。これから年末にかけて、与信リスクは国内、国外を問わず上がってきそうである。

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技術的なグランドデザイン

 まだ全部読みきってはいないが、「ニッポンの素材力」 副題『「環境・新エネルギー」革命で一人勝ち!』泉谷渉著。いろいろな技術を紹介している。特に先端の素材の話。しかし、、、、、。

 まあ、著者としては、日本を盛り上げるタメにも楽観論を展開している。そこにはキャッチアップと言う影が見えない。韓国、台湾、中国、その他の進行国からのキャッチアップ。

 日本の政治、あるいはメーカー幹部も含めて足らないのは「グランドデザイン(全体構想)」ではないか?個別の技術はいいのだが、それを制度的に持続性のある競争力にしようという意志が少ない。例えば、この著書にもあるガリュームナイトライド系の基板や青色LED、紫外線LD、LEDなど日本がトップを走っている技術であるが、それすら今後はサムソンがキャッチアップする勢いである。余りに技術流出に日本と言う国は甘いのではないか?

 それは日本のエンジニアが、権利意識が薄弱であるためかもしれない。青色LEDで有名な中村修二氏のような強烈な個性と権利意識が日本のエンジニアに希薄であるために、軽んじられるのではないか?日本のエンジニアの民度か?

 経済産業省も軍事技術に繋がる輸出抑制を行うのでなく、先端技術の流出を危惧すべきだろう。アル程度その傾向は出てきたようだが、、、、、役人のやることだから、、、、、政治家で先端技術に強い人は少ないし、霞ヶ関の官僚にはそんな人はいないだろうから(ホントはいて欲しい)。

 日本は物作立国とか言いながら、理系教育は崩壊しつつあり、中小企業は存続が厳しい状況となりつつある。本当に技術立国を目指す国なのだろうか?民間企業に任せても、教育問題は解決しない。さらにグランドデザインが無いところでは、再生可能エネルギー政策も立案が困難だろう。やはり、一本背筋の通ったグランドデザイン創りから始めないと。付け焼刃、その場しのぎでは難しいだろう。

 グランドデザイン創るにはどうすればイイのか?こう言うとすぐに「いちエンジニアではどうにもならない」と言うが、それが日本のエンジニアの弱いところ。エンジニア地位向上、技術立国、物作り立国を目指す国にもの申すようにしなければ。まずは意識改革の企画からか?グランドデザインは遠い。

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グランドデザイン

 新書本を2冊。

 一冊目は「米国経済崩壊後の日本再生シナリオ」宇野大介著。二冊目は「強欲資本主義ウォール街の自爆」神谷秀樹著。

 同じテーマの本は続けて読むべき。そうすると頭に入り安いのと、繰り返しの事なので記憶にも残りやすい。

 さて、神谷氏の本の中に「アメリカでは一般従業員とCEOとの報酬格差は広がる一方で、強烈な格差社会になっている。1980年米国企業CEOの平均的年収は、労働者の42倍だったが、2005年には実に262倍に広がった。」と言う部分がある。これについては図書館で借りた本でインド人の経済学者が、格差が広がると経済は必ずひっくり返るという歴史からひもといた著書があったが、まさにその通り。

 その本では多分40倍を超えるとひっくり返るから、米国は今後数年で、ひっくり返ると言う予言をしていたが、現代社会は簡単ではない。60年前であれば、食えない人々と王侯貴族的な人々の差であったが、現在の先進国は取り合えず食える。しかし、262倍まで広がると、これはオカシイと気付くべき。しかし、渦中の人々は見えないのだろう。

 農業生産にしろ個別の生産会社にしろ、あるコストで物を作らないと市場性が無くなる。市場性を維持するには、アル程度の人件費に抑える必要がある。経営者=CEOと労働者の人件費もコストであることには変わり無い。巨大組織であれば格差許容範囲は広がるが、、、、、、。まさに昔の地主と小作人、水飲み百姓の話である。これも行き過ぎると革命や打ち壊し、さらには政権交代が起こってきたのが歴史である。

 それにしても、アメリカと言う国の良識はウォール街が破壊して来たのが良く分かる。ある人は「ユダヤ商法」だとか「拝金主義」と言う言葉で、一部の人達の欲望の暴走だと言うが、果たしてそうだろうか?誰しも心に「野獣」を飼っているのではないか?この野獣をどうコントロールするかが文化なのではないだろうか?この野獣の話をしているのは現伊藤忠商事会長「丹羽宇一朗」氏である。

 さて、表題のグランドデザイン(全体構想)と言う言葉であるが、頭のいい人達が現在の状況を予想できなかったのだろうか?あるいは、この状況ですらグランドデザインの中の話だろうか?頭のいい人達が、この暴走したウォール街を制御できなかったのか?しなかったのか?

 予想したが(グランドデザインの中であるが)、制御できなかったのか?この辺りが知りたい。よく考えれば分かる事、しかし結果が出ないと修正は効かないのかもしれない。これが歴史と言うものかも?

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太陽電池Ⅱ

 太陽電池 現在の主流はSi=シリコンを使うもの。Si系太陽電池には、単結晶、多結晶、薄膜と3種類。

 世界最大のメーカーは「Q-Cells」で、ドイツにあります。今年のQ-Cellsは赤字なようで、リーマンショック後の景気の冷え込みをもろにかぶり、太陽電池設置も少なくなり苦しんでいるようです。

 Q-Cellsやシャープ、三洋、京セラが作っているのが多結晶Siを使った太陽電池。発電効率が比較的高く、家の屋根などの狭い面積でも家庭での使用電力をある程度賄えるのが魅力。

 単結晶太陽電池もあるのだが、これは多結晶よりも発電効率が高いようだが、値段も高く、日本では主流ではない。しかし、単結晶Si太陽電池需要も伸びている。

 現在、シャープが堺工場で生産を始めている薄膜Si太陽電池だが、これが注目されたのが「ターンキー」と言われる生産設備で、アメリカのアプライドマテリあるが8世代ガラス基板に薄膜Siを載せて太陽電池を作る装置を販売した。「鍵を回せばだれでも薄膜太陽電池を生産できますよ」と言うのが売りの装置で、台湾、中国、韓国勢の液晶だとか半導体で儲けた国々の人々が、研究開発をせずに装置だけ購入すれば生産ができて、液晶や半導体と同じ様な商売が可能であると錯覚した。

 現在、この薄膜Si生産装置は先にあげたアプライドマテリアルと日本勢ではアルバックが同様な「ターンキー」方式の生産設備販売を手掛けている。東京エレクトロンもシャープと組んでその装置を手掛けているが、装置販売は首根っこをシャープに押さえられているようで、表には出てこない。

 CO2削減策の一つが太陽電池であるが、現在のトコロ投資は低調。先行き不透明で、なかなか投資意欲が湧いて来ない。特に日本では制度的な問題もある。太陽電池の買取制度、購入の補助金などは一般家庭=一戸建てが対象で、企業は対象外。

 例えば、土地を有効活用したい企業があって、太陽電池を設置しようとしても補助金は望めない、さらに売買も不可能。余剰電力の買取制度は21円/kW・hがその倍の42円ぐらいになるのだが(なったのかな?)、これは現在はあくまで一般家庭の太陽電池で生産され、かつ余剰である必要がある。発電を主眼にしたものはできない。つまり、太陽電池発電所は研究開発程度(パイロットプラント)しかなく、とても一般企業が参入できる環境ではない。

 制度的な問題を解決しないと、CO2削減など絵に描いた餅。早いところ太陽電池投資促進策を国が決めないと、なかなか先には進まない。と、言う事は太陽電池生産会社も伸びが低いまま<キャッチアップされて追い付き追い越される=鉄鋼、造船、半導体、液晶と連綿とキャッチアップされてきたことが、またしても繰り返される。まずは、日本国内での太陽電池ブーム、メガソーラー発電ブームを起こす必要がある。そのブームを基に次ぎのビジネスモデルを築くことが可能となろう。そうでもしないと、日本国内には製造業は残らなくなる。雇用も増えず、物作りと言っても、数年で海外勢に負けるようだと、、、、、。

 さて、薄膜Si太陽電池に関しては、まだ満足できる発電効率ではなく、あと少し向上すればかなり有効な太陽電池となる。(現在は発電効率10%程度、13%になると、、、、、買いだね。)

 話はつづく(はず)。

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なぜドイツやフランスは豊かなのか?

 以前から疑問に思っていたことだが、ドイツやフランスなどを訪問すると、その街の豊かさに驚く事が多々ある。小さな町なのにチャンと地下鉄があったり、広い公園で散歩ができたり、、、、、。Dscf0018

ドイツなど日本と同じ様に第二次世界大戦で焼け野原になったにも関わらず、古い建造物を複製して立て直している。日本の街並みは東京丸の内を見るまでも無く、近代的ビル群が立ち並ぶ街並みとなっている。

どこで違いが生じたのか?また、どうしてドイツやフランスの街が豊かに感じるのか?

実際、労働時間は短く、一人当たりのGDPは大差ないし、と言うかユーロ圏の国の方が大きかったりするし、、、、。

 で、考えたのが耐久消費材の耐久年数の考え方。日本の住まい、個建ての言えもマンションも50年の耐久年数がいいトコロで、100年設定して建設している建物は希。さらに、水道、下水、ガス、電話線などの埋設耐久性もかなり短いように思う。エンビ管の耐久性は50年は無さそうだし。

 耐久消費材の耐久年数を長くすべく建設する考えはどうも日本にはあわないようで、いかに安価にスピーディーに作るか?が課題になる。耐久消費材の持ちが、豊かさの指標になるのでは?と考えるようになった。

P4020103 例えば100年のアパートと50年の耐久性のアパートでは?社会資本としての充実が異なってくるのでは?

古ければ良いとは思わないが、逆に新しければいいとも思わない。古い耐久消費材を使い回すことで、実際に出て行くお金を抑制することが、可能ではないのか?

3000万円のローンと1500万円のローンでは30年借りると、総額返済が、3000⇒4500、1500⇒2250、4500÷2250=2倍の返済金額となる。これが豊かさに繋がるのかもしれない。

この豊かさの考えはモット深く考えるべきかも。日本の豊かさは、少なくとも食生活の豊かさは砂上の楼閣であることは確か。お金を払って購入できる内はいいが、いくらお金を払っても買ってくる事ができない時代が来るかも?

それと同じ様に、現在享受している豊かさは、、、、、?疑問?が多々ある。

Pa280134_3 豊かさを考えるにも、最近ヨーロッパも中国も韓国も台湾も、ましてアメリカも出張していないな~。なんか、最近、感性が鈍くなってきたような気がする。

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国の借金

 知っているようで知らない国の借金の内訳。http://www.mof.go.jp/gbb/2109.htm
財務省発表の借金内容。これに地方自治体の借金や、国が保証している借金やら、公団が借りている借金やらあわせると、やっぱり1000兆円を超えているのかな。日本の貯金総額が1400兆円超えだとかで、国内資産の運用先としての国債だから「大丈夫」との理論が横行しているが、、、、、。ホント返さないでいい借金では、ないのだから。いつかは返さないと、まして利子はシッカリ付いている分けだし。

 ちなみにGDPは約500兆円程度の日本。借金がGDPの倍になる日は近い。これはどういうコトかと言えば、民間企業で言えば、売上の倍の借金があるということ。例えば売上1000億円の会社があったとして、有利子負債が2000億円に及ぶ企業と言うコトを表している(チョット乱暴かもしれませんが、、、、)。その企業の純利益は、利益率の高い企業でも10%程度で100億円がいいトコロ。100億円の利益があっても、毎年利益を返済に回しても2000億返すのに20年は最低必要。企業にとって内部保留も無く、利益を全て借金に回すコト自体が異常だし、できっこない。20年も安定して売上の10%利益を叩き出せる企業はいない。

 と、言う事は借金の返済だけから考えれば、どうも完済は無理?後はインフレでお金の価値が下がることが、可能性としては高い。

 日本の国債の信用度が、このまま進めば下がるのは仕方が無い。しかし、それを米国の格付け会社などに評価されるのは頭に来るが。しかし、大変な借金である。タマには財務省などの役所が発表する数字を眺めて、考えるのもイイのかもしれない。

 やっぱり将来的に考えれば、実物(金や白金)での資産運用を考えるべきなのかも。

1.国債及び借入金現在高

(単位:億円)

区     分

金  額

前   期   末

(平成21年6月末)

に対する増減(△)

  前年度末に対    する増減(△)

内    国    債

6,942,982

98,575

138,500

 

 

普 通 国 債

5,632,530

88,289

173,174

 

長期国債(10年以上)

3,628,511

43,518

86,133

中期国債(2年から5年)

1,679,875

39,395

69,692

短期国債(1年以下)

324,144

5,377

17,349

財政投融資特別会計国債

1,266,884

△  3,515

△   43,617

 

長期国債(10年以上)

968,554

15,321

21,182

中期国債(2年から5年)

298,330

△   18,837

△   64,799

交 付 国 債

4,594

出 資 ・ 拠 出 国 債

18,221

298

△  3,884

株式会社日本政策投資銀行危機対応
業務国債

13,500

13,500

13,500

日本高速道路保有・債務返済機構債券
承継国債
7,254 - -

借    入    金

562,036

△  5,052

△   13,626
 

長期(1年超)

216,226

△  3,461

△  6,293

短期(1年以下)

345,810

△  1,590

△  7,333

政 府 短 期 証 券

1,140,208

△   50,855

55,381

合     計

8,645,226

42,669

180,256


2.政府保証債務現在高

(単位:億円)

3

△   672

区     分

金  額

前   期   末

(平成21年6月末)

に対する増減(△)

  前年度末に対    する増減(△)

政府保証債務

456,133

△   633

1,840


(注)1


.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

.次回の公表(平成21年12月末現在)は、平成22年2月10日に行う予定である。

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太陽電池についてⅠ

 太陽電池について考えて見たい。

 太陽電池と呼ばれるが、これが「太陽光発電装置」であることは言うまでもないが、どうして電池と呼ばれるのか?不明であるが、、、、、。燃料電池も、実は発電装置であるのだが。

 太陽電池の種類がいくつかあり、何度か取り上げたので再録はしないが、注目されているのは色素増感太陽電池。価格が安価であると言うのもあるが、何と言ってもプロセスが単純。アメリカの学会ではすでに発電効率が10%を超えた報告もあるとか(山形大学の城戸先生のブログで記述があった)。

 いずれにしても近い将来結構面白いものが出てくると思われる。

 また、CIGS型太陽電池も面白い。現在は薄膜工程を使ってホンダと昭和シェルが生産を行っている。CIGSとは、銅(Copper)とインジウム(Indium)、ガリウム(Gallium)、セレン(Selenium)の4元素からなる「CIGS」という化合物を使ったもの。この化合物のコトを詳しく知らないが、ある大学が粉砕と印刷で開発している。これも面白い。

 上の二つの方式の太陽電池はSi=シリコンを使わない。さらに印刷方での可能性があると言う事。薄膜工程と言うのは真空気密性を有し、さらに温度上昇させて薄い膜=薄膜を形成する。このプロセスで使われる装置は半導体や液晶製造の前工程で使用される装置と同じで、かなり効果で生産性が良い分けではない。印刷で製造できれば、価格はSi多結晶、Si単結晶、Si薄膜を使う物と比較しても、極端に容易で安価になる。問題は耐久性で、これがどこまで上がるかが鍵。

 砂漠で太陽電池を並べて発電させるにも、砂漠の温度上昇は半端無く、さらに温度差も大きい。ここでの耐久性、耐紫外線=耐候性が要求される。野外と言うのは以外に過酷である。

 私自身はそれほど悲観していない。と、言うのも車の塗装が最近は極めて良くなってきている事実があるから。昔の車は、錆はくるは、日に焼けて塗装は劣化するは、それはそれ、大変でした。10年も乗るととてもではないが、おんぼろに見えるものでしたが、ここ15年ぐらいの塗装の進歩は大したもので、10年の車でも屋外駐車でも塗装は劣化し難い。この技術の応用が太陽電池に活かされるのではないかと思っているのだが、、、、、。さて、どうだろう。

 現在、電極もスパッタリングなどの薄膜装置を使っているようだが、これも酸化亜鉛系の透明電極を印刷で焼き付けれるようになれば、安価だし、大量生産向けである。

 一説によると、現在の太陽電池は生産に使用するエネルギーと、耐久年数(約15年かな?)で生産するエネルギー量は変わらないのではないか?と言われている。仮に、それが現時点での真実だとしても、技術の進歩でその状況は容易に変わり得ると信じている。現在の太陽電池製造は、10年後の未来から見れば「幼稚でチャッチイ」ものである可能性が高い。ここ数年でイノベーションが進み、有効な太陽電池が生産され、化石燃料消費を少しでも減らせる可能性が高い。

 この考えはある種、楽観的かもしれないが、、、、、、人間は希望を持って生きないと。太陽電池産業が進み、一大産業となり、土建業から出てきた失業者、転職者を吸収できる産業に育ってもらいたいものである。

 その産業を育てるには、これまでの土建業界に行った公共工事事業バラ撒きではなく、世界と戦えるように、税制面での補助、さらには立地に関する補助を行うべき。国が太陽電池をいくら買い上げても、限界がある。立地優遇すれば海外に逃げ出さなくて済む⇒雇用が確保できる、そして、より進歩した製品となる。ぜひ、そういった制度を創ってもらいたい。投資を呼び込む制度も必要で、極端なコトを言えば、太陽電池タックス・ヘブンを作るぐらいの事を考えるべきか?ある種のバブルにはなるが、それでも化石燃料をこのまま使い続けるよりは、人類の寿命は少しは延びるだろうから。

 色素増感型とCIGS型については、これからであり、期待を込めた話である。次はSi使用の太陽電池について。

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オバマ大統領来日

 オバマ大統領が来日。一日と言う短い時間の来日で、強行軍の中の日本である。それはそれで体力的にも肉体的にも大変であろう。時差解消の時間などは全く無い分けだから。強行軍のせいか、あまり体調が良さそうには見えなかった。年齢も私より一つ上の48歳、丑年生まれ。こんなに若い人が大統領になるというコト事態がアメリカのパワーなんだろう。
R  最近、アメリカの凋落が話題にのぼっているが、経済、政治の世界では確かにその通り。アメリカの主要産業と言うのはITと金融。ITも実際の物の生産があってのITであり、金融はそれこそ先物であろうと預金であろうと、為替であろうと全て実態があっての、その実態の価値交換手段でしかない。お金だけがあって、それが価値があるものではない。まして、お金がお金を生み出すというシステム自体に問題がありそうである。そんな危機的状況のアメリカから大統領がアジア地区を回るためにやって来た。
 オバマ大統領の一番の訪問目的は「アメリカ国債を買ってね」と言う事。それでもアメリカ国債は不人気で中国ですら、売り始めようとしている。中国と日本がアメリカ国債を買わなければ、アメリカ国債は暴落する。さらに買い手が付かなければ付かないだけ、利率がアップする。それでもアメリカは国債を売らないと財政が持たない。
 この場でも何度か取り上げたが、2009年のアメリカの財政赤字は1.4兆ドルと言う途方もない金額である。その財政出動でも足らないと、副島隆彦氏は書いているが、、、、、。さて、本当にUS$の暴落、NY株式暴落、アメリカ国債の暴落 = トリプル安はいつ起こるのか?すでにヨーロッパ経済圏=ユーロはそれに備える施策を始めているとか。日本はどうすればイイのでしょうか?
 オバマ大統領訪日と二分する話題で「行政刷新=仕分作業」がある。税金の使い道の無駄を省く為の仕分作業であるが、どんどん凄い事が明るみに出てきている。天下り法人で、10億円の補助金を出すために、固定費(人件費等)で5億円必要だと言うことなど。馬鹿らしくて開いた口が塞がらない。官僚と言うのは、仕事の為の仕事を作って、天下り先の確保をしている。実に汚く、腐っている。自民党政治では明るみにできなかった=しがらみが多くて=自分もオコボレニ与っていた。「どんだけ?」といった感じである。国家公務員上級食が皆が皆悪いとは思わないが、頭が良いだけに巧妙で、根が深い。今回の仕分作業程度では税金の無駄使いはチョットしか減らせないかもしれない。
 その話で思い出すのが、食糧庁の話。専業農家の人数よりも食糧庁の人員の方が多いと言う笑えない事実。つまり、実際の生産者よりも、監督役人の方が人間の数が多いということ。笑えるような、笑えないような。
 民主党小沢幹事長が言っていたが、「埋蔵金など政権を取れば、出てくる、心配するな」と言っていたが、本当にそうである。霞ヶ関には天下り法人が巣くうっていて、それを断ち切れば埋蔵金はザックザックなんだろう。いち民間企業人だとなかなかその辺りは分からない。しかし、パラダイムシフトの時期であるのは確かだ。
 アメリカ オバマ大統領といい、鳩山首相といい、大変な時期、時代にトップを勤めることとなった。確かに時代の変換期、パラダイムシフト。どんな時代が来るのだろうか?先は見えない。

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インフルエンザ

 インフルエンザが流行している。A型らしいが本当に季節性でなく新型なのかな?良く分からない。

 新型の予防接種薬=ワクチンが二回接種なのか一回接種なのかで揉めている。どうもエビデンス=経験値が少ないようである。役人のやること、信用なら無い。厚生労働省の過去の歴史から考えれば、信用できないのは当然だが、、、、。

 過去の歴史、血液製剤とエイズ問題、止血剤&輸血とC型肝炎、医者総数抑制による医療崩壊、日和見で身勝手な医療報酬の変更、などなど。海堂尊さんの小説ではないが役人のやる事は信じられない。どうして、こんな官僚制になってしまったのか?

 厚生労働省だけでない。次々に天下り、渡り、巨額な退職金が暴かれつつあるが、酷い。彼等の生涯年収は退職金で民間並になるとか、、、、。そんなバカな、努力してある程度上に行った大企業の幹部だけが生涯年収が多いだけであり(銀行や証券、生保、損保などの金融が比較の対象)、皆が皆幹部になるわけではない。学校を卒業して、公務員試験に合格したら、生涯安泰などと思う方がどうかしている。

 官僚の精魂は腐りきっているのだろうか?中国の王朝が倒れる前の宦官政治のようである。そんなコップの中の組織防衛、個人防衛など国民には何の足しにもならないだけでなく、とんでもない損害である。

 民主党が官僚組織を改革するのは容易ではない。何と行っても彼等官僚は優秀である、理屈をこねるのは。法律は理屈、正しいか正しくないかではなく、法律と言うルールに則っているか、いないか?もっと正確に言えば、ルールに則っているという解釈か否か。ホント優秀な人材が集まっているが、10年も腐った組織にいると、同化して腐ってしまうようである。

 ホントどうすべきなのか?日本の社会制度の根本的見直しであり、頭の痛い話である。

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アメリカの失業率

 アメリカの10月の失業率が発表になった。10.2%、民間調査期間の予想では9.6~9.8%であり、上回る結果となった。来月は12月、クリスマスシーズンであるが、この失業率の伸びでは消費の拡大はあまり望めそうもない。

 アメリカの消費は財政出動で支えられていた。8月で新車購入補助の助成金は切れ、GM、クライスラーの新車販売が極端に減っている。さらに、クリスマスシーズンを前に懸案が噴出している。2007年末に破裂しだしたサブ・プライムローンであるが、今度はプライムローン。プライムローンと言うのは正常な、定期収入(サラリーマン)のある人々への住宅ローンであるが、これの破綻が始まっている。バブル時に一般人でも踊らされていた。つまり、通常ローンを組んだ人々で3~4件も家を立てて、家主になっていた。その家の借り手がいなくなり、ローンの支払いに支障をきたし、限界=臨海になり始めたと言うことらしい。また、商業ビル建設者ローンも焦げ付き始めている。都市部で、景気が悪くなった為に、オフィスの空きが増えてきたようである。正常な生活者でも次第にこの不景気が蝕み始め、バブルの時のローンが重石になってきている。

 日本でも住宅ローン返済に行き詰って、競売(法律用語ではケイバイと読む)にかかる家が急増している。また、新築のマンションも売れ残りが増えているようである。いずれ統計の数字がでてこようが、アメリカバブルはそう簡単には終わらない。

  副島隆彦氏の本を見れば、2009年年末から、US$の下落がズルズルと進み、80円台で2010年年末まで続く。円高為替傾向に伴って、株価もズルズルと進み、2010年年末までには日経平均株価が5000円を切ることもあると言っている。2010年年末からUSA恐慌が始まり、US$の更なる下落が、、、、、、。

 この話を全部信じるかどうかは個人の勝手であるが、2010年年末までは景気の警戒を怠らないことが肝要である。なかなか厳しい時代が続く。

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GDPのお勉強

順位  ↓国名  ↓2008年  ↓
世界の旗 世界 60,689.81
欧州連合の旗 欧州連合 18,394.12
1Flag of the United States.svg アメリカ合衆国 14,264.60
2Flag of Japan.svg 日本 4,923.76
3Flag of the People's Republic of China.svg 中国 4,401.61
4Flag of Germany.svg ドイツ 3,667.51
5Flag of France.svg フランス 2,865.74
6Flag of the United Kingdom.svg イギリス 2,674.09
7Flag of Italy.svg イタリア 2,313.89
8ロシア ロシア 1,676.59
9Flag of Spain.svg スペイン 1,611.77
10Flag of Brazil.svg ブラジル 1,572.84

これはGDPの世界ランキング。単位;10億US$。

ちなみにアメリカの財政赤字 2009年は1.4兆ドル(日本円で130兆円)で、GDPの10%とほぼ同じ。

日本や中国がいくらアメリカ国債を買っているからといって、アメリカのGDP分のお金は持ち合わせていない。では、このアメリカの財政赤字はどこから借りて(=だれが国債を買って)くれるのか?正解はFRB アメリカの中央銀行。つまり、勝手にお札を印刷しまくっていると言うこと。

昔、江戸時代、日本でも財政難に悩んだ藩が「藩券」なる物を発行して、一時しのぎをしたが、結局通常通貨との乖離が大きいのと、急激なインフレが藩内に起こって、さらに財政を悪化させた。そこから「悪貨が良貨を駆逐する」と言う言葉が生まれたのだが、、、、、。

アメリカが行っているのはそれと同じ。つまり、何の裏付けもないお札を刷り撒くっているということ。その額がGDPの5%程度でもどうかと思うのだが、すでに10%を超える勢い。さて、その先にあるのは?⇒当然ハイパーインフレ。通貨の信用喪失、暴落である。これは実に理にかなった話であるのだが、チョット簡単には信じられないのが人間の慣性(ニュートン物理で言うトコロの慣性)。簡単には頭の切り替えができない。

副島隆彦さんの著書だと、財政出動はまだまだ必要で、これからもかなりお札を印刷しまくるようで、通貨危機が近い将来起こるとのこと。それにしても、すごい財政出動、日本の税収40兆円弱、予算90兆円超えなどまだまだ可愛い?

 それは悪冗談だね。それもと夢か?数字の間違いか?

 失業問題とハイパーインフレ、頭のいい人たちがゲームをすると結局、行くところまでいかないと、終わらないのかかもしれない。この強欲資本主義世界は。アメリカの抱える闇は深い。

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レガシーコスト

 レガシーコスト=年金などの負の遺産、これでJAL=日航は揉めている。さて、先行きどうなるか?

 GMが破綻したのは、レガシーコストカットの為。GMがそのままの形で存続した場合、レガシーコストを切ることは出来なかったと見る向きが多い。破綻させれば、法的にレガシーコストもチャラにすることができ、そこで一旦断ち切る事ができる。

 GM破綻とJALの大きな違いは、GM破綻にはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ=債務保証保険)で、債務に保険を掛けていたのと、その保険には政府が出資して結局AIGを始めとして助けたと言う事実がある。つまり債務はある程度国家が負担して、レガシーコストを断ち切るために破綻させたと言う見方もできる。

 JALの場合はCDSなど無く、政府保証融資とレガシーコストを話し合い=和を持って解決しようとしている。JALを破綻させた場合の復活シナリオが日本では作り難い=市民感情として理解され難いと言うことだろう。アメリカ的な訴訟社会でないと言うことも原因ではあるが、さてどうなるか?

 JAL企業年金受け取りのOBたちは「不平、不満」であろうが、法的破綻で全く無くなることを思えば、ベターな方法だろう。企業年金が法的破綻をさせられればチャラになり、法的破綻をさせずに和で合意できれば、減額はあってもゼロにはならない。どちらがいいかは明らかであるが、さて、どうなるコトやら。

 このレガシーコストは日本社会の序章でしかない。厚生年金、国民年金、各種団体の共済年金など、給料から差っ引かれているものが、結局もらえなくなるという現象がこれから始まる。まだ表ざたになっていないファンド、アメリカ国債、これらがUS$暴落による為替差損と紙屑になる債権が10年以内に表ざたになり、破たん処理をしなければならなくなる。その時、日本は財政赤字も爆発するかもしれない。日本政府の借金、これは国債であり、この国債に買い手が付かなくなれば国債の暴落、金利の暴騰が起こるかも、、、、、。

 自分自身、2007年までこのような経済、政治の動きに全く興味が無かった。ノンポリだけでなく、経済と政治が深く関わっているとも余り思っていなかった。しかし、調べれば調べるほど深く、興味を持てば持つほど怖ろしくなってくる。どうしたものやら。

 JALの処理は日本の年金制度の将来を占う上でも、どう決着するのか注目したい。

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仕事の報酬は

 先日、ある研修で講師の方が言った言葉。土光敏夫氏が言った言葉を伝えたのだが、「仕事の報酬は仕事である。そんな働きがいのある仕事をみんながもてるようにせよ」。

 この言葉で少し救われた気がする。今の経済状況で、若手が頑張ってもなかなか金銭的な報酬を上げるわけにはいかな(私が上げるワケではないのだが、、、、、)。そんな状況下でどうすれば報いる事ができるのか?を考えていた。

 他人事ばかりではない。自分自身のモチベーション向上にもこの言葉は有効である。

 ロールプレイイングゲーム風に言えば、頑張ってスキルアップしたら、次のステージに行く事が出来ると言う事。これは確かにそうである。自分の能力、自分の実力、自分のひらめきが向上することで、次なるステージに進める。

 言い方を変えれば、土光氏が言う「仕事の報酬は仕事」と言うイイ言葉になる。いいな~、、、、、この言葉。金銭的な報酬を追い求めれば、限りが無い。金銭は手段でしかない、目的ではない。で、その手段を追い求めても、本来の自分の欲している事から離れる。ホント、金銭を追うと、逃げる。追うべきは、仕事である。どんな仕事がしたいのか、それを追い求めることが本来の欲しているコトであるはず。

 土光さんのこの言葉は、心に留めておきたい。土光さんの書かれた本も覗いて見ましょう。

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株の値段はなかなか難しい

 先週、あるメーカーの若い課長さんと話をしていて、「どうして当社の株がこんなに安いのか、理解できない」。なかなかの自信であるが、確かに安価。今から上がろうとはしているが、評価としては安い。

 インフルエンザ関連株であり、さらに温室効果ガス抑制の高度な技術、高度な商品を生産している。特徴は、ほとんど競合がいないということ。すばらしい、のだが、しかし地味であるのは確か。

 日本の技術力と言うのは地味で、派手なハイブリッド技術であり、車輌技術であり、何であり地味な技術の集積でしかない。だから、派手な部分だけの半導体素材、液晶素材、プラズマ素材、有機EL素材、太陽電池素材、リチュームイオン電池素材、ほとんどが日本の素材技術の集積である。

 派手なサムソン副社長などは新たな伝説を創ると言う事をのたまっているが、日本の地味な素材技術無しに、最終製品はできない。この地味なベーシックな素材技術を何とか守って、外に流出させずに日本の中で生産できないか?と考えるが、あまりいいアイデアは無い。

 公のお金でそういった地味な技術を守るのは資本主義経済に馴染みそうに無いし、輸出制限すれば、それはそれで歪になる。一番イイのは日本の中でのマーケットを大きくすることだが、日本の場合、家電を始めとして、日本の中での競合が激しい。自動車産業も、ホンダが参入しようとした時に、時の経済産業省が規制をかけようとした。結果的には自由競争こそ、成長の原動力であった。しかし、これからはそのルールでイイのか?

 確かに自由競争で構わないのだが、相手が国家単位で取り組んでいて、日本は民間力しか使えないのでは、どうにも不公平であるように思う。何とか日本の雇用が残る制度を考えなければ。

 素材産業は海外に売って出て、拡大を考えることをせずとも、日本の投資が世界一で、拡大スピードは他の追従を許さないものであれば、基本素材メーカーも外に打って出る暇が無いはず。まあ、この投資環境整備が重要なことだと思われる。再生可能エネルギーへの投資は向こう三年ぐらいは無税にして、さらに、その投資の原価償却年数の短縮可能制度があれば、、、、、、。

 そうすれば、温室効果ガス削減も極端に進むのではないかと思うのだが、、、、。

 話は変わるが、民主党が国政選挙候補者を探しているそうで、それこそ、この手の論者を起用しないと、CO2削減は進まないと思うのだが、、、、、。サムソンに新たな伝説を作らせる事を日本が許せば、後の20年は、また苦しむこととなりそうである。

 地味な技術を持っている会社がある社会=日本社会は強い。補助金漬けになる公共工事みたいな制度はいらない。投資を促進する制度こそ望まれる。

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規制緩和考察Ⅱ

 小泉政権下で行った規制緩和に関して、目玉は「郵政民営化」であるが、これはまずい。さらに、道路公団の民営かも骨抜き天下り温存。まずは、郵政民営化に関して、何がダメなのか?

 そもそも郵政民営化してだれが喜ぶのか?税金の投入が少なくなるのか?あるいはサービスの向上が期待できるのか?それとも、、、、、、?

 まず、郵便局に預けている預貯金、これは民営化することでどうなるのか?運用先の変更が可能になる。現在はほとんどが日本国債が運用先になっているが、民営化することで株式や海外債券への投資も可能になる。つまり、強欲資本主義の権化であるアメリカグローバリズムに組み入れられてしまうと言うこと。リーマンショックと賢明な西川経営陣のおかがで、海外投資は行わずに済んでいるが、1400兆円と言われる預貯金の運用を強欲資本主義に組しかれてしまうと、食い散らされて痛むのは目に見えている。日本の財布である郵便貯金をブッシュ政権に差し出したのが「小泉政権」であった。これは、余りにひどいと言うことで、結局三井住友総裁であった西川社長がTopについて、ある程度守ったといった感じ。政権が民主党になったので、仕切り直しで郵政民営化の見直しである。

 道路公団の負債の大きさは把握していないが、かなりすごいことになっている。自民党の道路族の票田であり財布、資金源であり続けた。そして官僚の天下り先、渡りでの退職金稼ぎの場であった。そんな癒着にメスを入れようとした「小泉政権」であったが、あえなく挫折。「自民党をぶっ潰す」と言っていたが、抵抗勢力はそんなヤワではなかったと言うこと。しかし、自民党の凋落を招き結果として「自民党をぶっ潰す」切欠を作ったのは小泉政権であったのは、皮肉なことである。

 さて、では小泉=竹中が行った事は何であったのか?の総括であるが、アメリカの強欲資本主義=弱肉強食=弱者切捨ての理論=格差拡大政策であったと言える。世界はブッシュ大統領時代の8年間で「努力するものは報われる、お金を持っている者はもっと報われる、努力しない者、弱者は報われない」と言うグローバルリズムの価値観に嫌気がさして、修正を余儀なくされていると言うのが、リーマンショック後の世界である。つまり、小泉=竹中路線はほぼ否定されているのが最近の傾向。

 規制緩和と言う路線の背景に潜んでいた「格差拡大」の世界はどんな世界が広がるのだろうか?次にそれを見ていきたい。

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訂正!!

 午前中にアップした記述中の「マンゴー」は誤り。「パパイヤ」が正解です。

 パパイヤを厚めに切って、キムチ+豚+パパイヤで晩ご飯にいただきました。これはやはり、歯ごたえが良いのと、甘味が増して、大変美味でした。感謝。

 青いパパイヤを流通させると結構売れるし、多分日本の野菜として定着すると思うのですが。ゴーヤが定着したように。ぜひ、流通関係の方々、ご検討ください。

 パパイア(パパイヤ、蕃瓜樹、英名:papaya、学名:Carica papaya)とは、パパイア科パパイア属の常緑小高木である。その果実も「パパイア」という。「チチウリノキ(乳瓜木)」、「モッカ(木瓜)」、「パウパウ」、「ママオ」、「ツリーメロン」などと呼ばれることもある。220pxcarica_papaya__papaya__vartrop

Wikipediaより。

 写真のように成るんですね。大変美味。線質も多そうで、歯ごたえが良いのが何より。結構なものを頂きました。

マンゴーとパパイヤ なじみがないとは言え、取り違えはまずいですね。反省。

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マンゴー野菜

 娘が沖縄修学旅行でマンゴーを頂いて帰ってきた。インフルエンザが心配であったが、元気に過ごせ、その上「雨マーク」にも関わらず、ほとんど雨にあわずに済んだとか。楽しんできたようで何よりでした。Pb030119

 お土産に緑色マンゴーをいただいて帰ってきた。早速、今朝はマンゴーサラダで頂きました。何とも、ほんのりした甘味と独特の食感。かなりいける方です。この食べ方は知らなかった。残りは豚肉と一緒に炒めて見るとのこと(家内談)。

 日本は南北に長く、季節もバラエティーに富、同時期の気候も豊か。土地そこそこでの食べ物があり、それをたまに何かの拍子にいただくのは、これまた幸せなことです。娘に感謝、娘に持たせてくださった方に感謝、生命に感謝の「いただきます」。

 

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