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2009年8月

民主勝ち過ぎはそれはそれで

 民主党の圧勝である今回の衆議院選挙、それはそれで問題か?鳩山がどうの、小沢がどうのと言う前に、民主党も一枚岩では無い。それこそ前原みたいな憲法改正推進派もいれば、自分の保身と利益だけ考えているヤカラもいる。そして、そのヤカラも力を持つ事になる。信用できないヤカラがいるのは自民も民主も同じであるから。

 小沢元代表の表情が非常に疲れていて、ムクンデいるのは気になった。また、言動が非常に慎重で、面白みに欠けるが、私は好感を持って見ていたが。

 民主党が勝ったからと言って、この不況が克服できるわけでなく、全世界的な不況はアメリカの日本へのシガミツキが今後増える事は確かでドコマデ跳ね返せるか?民主党も大変である。

 一つ気になるのは、投票率がイマイチ伸びていない(18時時点での前回の衆議院選挙との比較)。注目されているが、若者はやはり選挙に行かなかったのだろうか?その辺りが気になる。

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選挙 投票に行ってきました

 選挙当日、夏休み最後の宿題といった感じでしょうか?子供の頃、8月末は「このまま夏休みが終わってしまうのか?」といった感じで、残念なような、忘れ物をしたような感慨に浸ることが多かったように思うのだが、、、、、、。今年は投票と選挙結果で少し楽しめるかも。

 注目すべきは、「石川の森元首相」、「群馬の福田元首相」、「福岡の古賀元選挙対策委員長」の結果ではないか?さらに言えば「政権交代」ははたしてどれだけの規模で行われるのか?麻生首相は何を言うのか?こんな事が気になります。

 さて、景気動向ですが、本格的にヤバイと思える会社が増えてきているようです。要は手元のキャッシュが減り続けて、年末まで持たないのではないかと?と言う不安を抱える会社が増えてきたと言う事。特に表ざたにならない非上場の中小企業でしょうか?

 銀行はお金を貸し渋る、これは当然と言えば当然か?赤字の会社には貸し倒れが予想され、貸したがらない。政府保証の融資もあるが、その活用を知らない中小企業も多いのではないだろうか?地方銀行自信が経営危機で、そんなコンサルタントみたいな事は余りしなくなってきたのかも。

 仕事は多少増えて、赤字幅も小さくなってきたが、赤字である事は変わり無く、赤字はキャッシュを減らし、体力を奪う。体力が減退し、免疫が下がると、人間や動物は病気になり倒れやすくなる。経営者があきらめなければ何とかなるとは思うのだが、、、、、。日本の中小企業は雇用の砦であり、雇用のダムである。ダムが決壊していくと失業者が怒濤のごとく増え出す。一度壊れると修復には何倍もの労力が必要となる、、、、、、、、、、。何か打つ手があればイイのだが。

 切羽詰って融資に奔走するのでなく、この不景気はまだ二番底があり、来年春まではどうにもならないと判断して、今のうちに打てる手立て、融資を得るべくやっておくべき。さらに、雇用助成金活用も確実に申請して。

 自民党から民主党に政権が変わったからと言って、この世界不景気は回復しないし、二番底が来る事は政権交代に関係が無い。後は、「知っているか?」、「知らないか?」の差で破綻と存続の差が出るかもしれない。

 日本の地方銀行も破綻が始まるかもしれない。アメリカは既に2009年になってから72社。どんどん潰れている。この波が日本に来ないと考えるほうが、、。長銀と拓殖銀行があっさり潰れた事を思い出すべきかも。

 まあ、そんな先行き暗い話ばかりしても仕方が無いのだが、、、、。

 そんな投票日でした。

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失業率5.7%

 失業率が5.7%まで来ました。

[東京 28日 ロイター] 総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は5.7%となった。前月比で0.3%ポイント上昇し、過去最悪記録を更新した。これまでの過去最悪は2002年8月の5.5%だった。総務省は雇用情勢について「依然厳しい状況が続いている」とし、前月の判断を踏襲した。 

 男女別では、男性が前月比0.4%ポイント悪化の6.1%と過去最悪を更新、女性は同0.1%ポイント悪化の5.1%だった。

 完全失業率は、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、予測中央値は5.5%となっていた。

 就業者数は前年比136万人減の6270万人となり18カ月連続で減少。このうち、休業者は前年比15万人増、雇用者数は同80万人減となった。

 一方、完全失業者数は前年比103万人増の359万人と、9カ月連続で増加した。増加幅は過去最大で、100万人を突破するのは初めて。

 求職理由別では「勤め先の都合」が前年比65万人増の121万人となり、増加幅は過去最大。「自己都合」は前年比10万人増の110万人、「新たに収入が必要」が同5万人増の43万人となった。

 ヤッパリと言えばヤッパリ。投票日の30日は関東は雨だそうで。そして、イオン濃度が上昇しているそうで、地震が来る可能性が高くなっているとか。かなり厳しい状況が続くのかな?ネガティブな情報はネット満載。

 雇用が縮むと消費も縮む。何とも負のスパイラル状況。長野の泉精器製作所と言う会社が破綻http://www.izumi-products.co.jp/index.html。HPによると499名の会社。今後、このような頑張ったケド折れてしまう会社が続出するのだろうな。これだけ不景気になると、9月末の上期(4~9月の半年)決算が怖い。会社と言うのは赤字でもキャッシュが続く間は何とかなるが、キャッシュがショートしたら黒字でも倒産する。

 各社のリストラはまだまだ継続中。最近では三越の人員削減がニュースになっていた。水面下では希望退職、肩叩きなど続いている。その結果が失業率に。生活保護世帯数も伸びている。

 厚生労働省は27日、生活保護を受けている世帯が5月は121万5379世帯(速報値)だったと発表した。4月より1万1505世帯増えており、過去最多を更新した。 http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200908270262.html

 「恐慌」と言う文字が現実味をおびて来る。悪化すれば二番底と言う表現では済まなくなる。株価は現在が今年最高値と考えるべきかも。何とも薄気味悪い選挙前である。 

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二番底考察

 二番底が来るのではないかと大手製造業は考えている。この二番底と言うものを考えてみたい。

 そもそも二番底の原因は何が考えられるのか?まず第1に金融不安、第2に各国政府の財政出動の息切れ。

 第1の金融不安はUSA発ではなく元機軸通貨国であり、ユーロ経済圏でありながら通貨のユーロに参加しなかった英国=UKの国家財政脆弱さ。30年UK国債の買い手が付かなかったとかがあり、かなり財政的に厳しい状況である。

 そもそも国債と言うのは国の借金であり、この国債を誰が買うかというのが問題になる。
 日本の場合は国外投資家が購入するわけでなく、日本国内の預貯金が国債購入して運用する。隣の韓国などはファンド系(ハゲタカファンド)が韓国国債の最大購入者である。韓国の場合、それらの投資家が何らかの理由で(特に為替など)国債を買わなければ、金利は高騰し、しまいには買い手が付かなくなり、必要な資金調達ができなくなる。UKも同じように海外投資家に依存しており、通貨がポンドでユーロでないこともありかなり脆弱である。USAだけは状況が違い、お札を勝手に印刷してばら撒いてしのぐことが可能である。ただし、USAだけでなく世界中がハイパーインフレに見舞われることとなるが、、、、、。

 さて、そんなUKの主要金融機関が破綻しかかった場合に、あまり体力のないUK政府はそれを助けることが難しい。主要金融機関はUK国内の個人消費低迷とクレジットデフォルト(借金を支払えなくなること=約束違反)でかなり損失を出しているようである。これはUK版サブプライムローンであり、もし主要金融機関が破綻すれば、それを保証している損害賠償会社、一番のAIGなどが損失をこうむる。そうすると連鎖的に世界中が金融危機に突入となる。

 これがUK発の金融危機の再来ストーリー。

 次に第2の財政出動の息切れである。財政出動は元々呼び水としての役割で、それ自身で継続的経済成長が起こせるものではない。特に中国の財政出動に関して、そろそろ息切れするのではないかとの不安である。GDP成長率8%を超えなければどんどん生まれてくる労働者の雇用、仕事を供給できなくなると言う事実がある。何としても中国は持続的経済成長に乗せなければ中国社会不安が増大する可能性がある。チベット、ウルムチなどの民族問題だけでなく、経済不安が一番のリスクだと言える。中国が息切れすると、日本を始めとした先進諸国はかなりの痛手をこうむることとなる。

 中国の昨年リーマンショック前の経済成長原因は主に外国からの資金流入であった。それがリーマンショックと伴に引き上げにあい、あわてた政府が財政出動で投資を促進したのが現在の中国の経済成長理由。これも財政出動だけで継続できるものではなく、いつかは息切れする。さて、その時に民間がそこまで需要を喚起できているかが鍵とはなる。日本も関係が深いだけに、注目しなければならない。

 第1の不安と第2の不安があわせて起こる可能性も否定できない。なんとも不安な10月以降である。

 今後は二番底が来たときの影響と変化について考えてみたい。

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選挙ですね

 選挙です。暑い夏の選挙。

 

【09衆院選】出陣式で「貧血」の与謝野氏が会見 入院疑惑を否定

2009.8.20 14:17   http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090820/tky0908201434006-n1.htm

 70歳の方ですから、この暑さはこたえるのかな?それにしても国会議員の定年制を設けるべきでは?と言った議論はどこに行ってしまったのか?一般の会社は60歳定年。法律改正で65歳まで段階的に延長。再雇用という形で、報酬をかなり落とした形での雇用。これも団塊の世代の年金受け取りを遅くする為の方策。やっぱり団塊の世代は日本社会に濃い影を落としている。

 今回の選挙の争点をここでウダウダ述べるつもりは無いが、マニフェストを詳細に確認したわけではないが日本進むべき方向性を明確に示した政治家はいなさそうだ。社会福祉と言い、セーフティーネットと言い、少子化対策&高齢化対策、、、、、、。やるべき事は実に多いのだが、世界における日本の価値を述べている政治家がいない。物造り立国と言うが、具体的にどうするのか?また、日本の豊かさは国際収支でプラスできたことで発展、維持してきた。戦後間もなくは「外貨」を稼ぐのに四苦八苦した時代もあった。この日本の豊かさをいかに維持していくのかが議論されるべきなのだが、、、、。

 オバマ大統領は「グリーン・ニューディール政策」と言うまとまりやすい言葉を使い、政治を引っ張っている。日本はこの先40年~50年で石油エネルギーが枯渇する方向性であるのは確かであり、環境問題を考えても化石燃料に頼るのは限界であると、人類は考えている。日本はチャンスなんだがな~。100年に一度ぐらいしか巡ってこないチャンスなんだがな~。

 年寄が日本のリーダーやっていると、過去の成功体験を捨てきらない。新しい事に挑めない。残念だが、暑いこの夏に選挙活動して「貧血」起こしている老人には、日本の政治を預けたくないな、、、、、、、。自民党がどうの、民主党がどうのと言う前に、政治も若返ってもらいたい。そう、官僚もであるが。

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ゴーヤと朝顔

 P8050124_2

夏の風情のゴーヤと朝顔。今年は奥方のアイデアが良く、なかなか素敵なグリーンカーテンを作る事ができました。

小さなゴーヤもいただきました。

涼しいカーテンで、なかなか快適に過ごせる夏です。

少しは真面目にベランダ園芸からはじめようかしら。

夏の小さな記録でした。P8050125

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終戦記念日

 違うと思うな、終戦記念日。できれば平和祈念日ぐらいにしてくれると納得がいくのだが。終戦記念日は第二次世界大戦が、あるいは太平洋戦争が、あるいは日中戦争が終わった日という事実は事実。しかし、終わりにさせられた日である。能動的に終わったワケではなく、仕方無しに終わったと言う事実。アメリカが原爆を落として、何十万人と言う非戦闘員である市民が亡くなり、東京大空襲だけではなく、日本の都市と言う都市に、これまた無差別に爆弾を落とされ、そして無条件降伏した日である。

 右翼的な事をいいたいワケで無く、ただ終戦記念日と言う言葉からは、そういった悲惨な出来事を隠す意志が働いているようで、悲しい。二度と起こしてはならない戦争、そして起こさせてもならない。しかし、現実にはいまだに世界では空襲による無差別攻撃が存在し、そして戦争はなくなっていないと言う悲しい事実。

 だからこそ、人類は歴史を振り返り、エゴだけで語るのでなく、違いを認め合う文化を創らなければならないのだろう。

 世界にはまだまだ神は存在する。イスラム教でありキリスト教であり。色々な宗教が存在し、神が存在する。その神は「違いを認める神」であって欲しいと願う。付け加えるなら、信じる者だけを救うのでなく、信じない者を救わなくていいから攻撃しないでもらいたい。

 平和と言うのは、なかなか難しいと思う「敗戦記念日」、「平和祈念日」である。

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需要はイノベーションの母

 日本にD-RAMが必要であるか、否か?の問題を語る前に、一つ考えてみた。

 D-RAM生産が韓国と台湾に集中した場合。これに中国を加えても構わないが、日本以外での生産になった場合。これを考えてみよう。

 D-RAMという半導体デバイスは極めて裾野の広い産業である。自動車まではいかないが、その裾野は化学工業、機械工業、電子工業、素材工学、光学、放射線など、いずれも最先端技術の結晶である。それらの需要先であるD-RAM製造現場が全て外国に移った場合、周辺産業も外国にシフトするか、あるいはあきらめるかの選択となる。顕著なのは、韓国はそれらの需要には、極力国内で調達することを国としての方針としている。コピーは当然、違法であろうと無かろうと関係なく韓国国内生産を奨励している。現に、プローブカードという検査装置部品は、ほとんどは韓国国内で生産している。技術とはそういったトップの需要から富士の裾野形状に広がっていくものである。

 さて、そういった裾野の技術は輸出すればと言う理論は通じなくなる。つまり、需要者にあわせた生産形態になるから、どうしても地勢学的、かつ政治的な要素が大きくなる。そして、一度失ってしまった技術は帰ってこない(これは農業技術も同じ)。そうすると、半導体のような技術の延長にあるFPD(特にLCD)や太陽電池各種の技術は海外に流れてしまうこととなる。これからの産業と言う位置づけの技術も残らなくなる。そして、輸出が減り、産業が衰退し、さらに国として貧しくなる。

 そういったワケで、先端技術で裾野の拾い産業であるD-RAMは日本に残すべき産業である。しかし、目の前の経済原理しか言わないエコノミストは先々を考えずに人件費の安く、立地条件のいい(税制など)外国に行くのが当然で、日本の一企業であるD-RAMメーカーを助けるのは「いかがなものか?」と言うわけである。

 先端技術に生きる道を探さずに、どうやって資源も農作物も少なく、ましてエネルギーなど現時点で全てと言っていいぐらい輸入に頼る日本は生きて行くつもりなのか?そんな観点に立たずして、あるいは日本の技術立国としての政治的セキュリティーを考えずして、目の前の事象に目を奪われてはいけない。アナリストも政治かもオピニオンリーダーとして将来を考えてもらいたい。

 現在、日本の置かれている立場は極めて優位である。ある時期の半導体最盛期前かもしれない。現時点では、日本のバッテリー技術無くしてEV車もHV車も走れない。さらに構成材料である負極材、正極材、セパレーターなども日本の材料メーカー無くしてあり得ない。太陽電池でも日本の多結晶シリコン製造技術、単結晶製造技術なくして、まして薄膜太陽電池も世界のトップ技術である。「Japan as No.1」などと騒がずに、競争相手を見据え、将来を見据え、鉄鋼、造船、半導体そしてLCDの教訓を活かして、政治的配慮をしてもらいたいものである。

 景気浮上が今度の国政選挙の争点であるが、こういった先端産業、人類の未来に貢献する、化石燃料を使わない技術を奨励して、景気浮上を考えてもらいたい。

 それにしても政治家は技術音痴の人が多い。年齢が行けば仕方が無いのかもしれないが、官僚が考える技術立国でなく、人類の将来を含めて考えた技術立国を考えてもらいたいものである。

 官僚が考えるとどうしても補助金のばら撒きで、さらに本当に必要な所にはそのお金は行かない。なぜなら補助金とは結局の所、ただより高い物は無いといったお金だから。補助金より社会制度である。再生可能エネルギー買い上げ制度、夜間電力充電時使用電力料金の割引制度など。行政や政治のやれる事は多い。過去の苦い教訓を活かすことである。

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貯金か、、、、、

家計貯蓄率が10年で3分の1どうしてこんなことに? 関連ランキング

 日本の家計の貯蓄率が下がっています。上にも書いてある通り、団塊の世代の退職で貯蓄率が下がると言うのは確か。団塊の世代は、何と言っても一番収入を得ている世代で、かつあまり使わないで済む世代。使うのは子供が高校生から大学生の40台後半世代が一番お金がいる世代。この世代は貯蓄と言うより、借金の方が多くなる傾向にある。

 私も同世代だから言えるが、子育てにここまでお金がかかるとは、だれも予想していなかったのではないか?確かに子育て用の保険などに入っているが、消し飛んでしまうレベル。住宅を購入している人はローン=借金がありそれだけで大変であるが、さらに子供の養育・教育費が半端なく出て行く。これまた大変である。

 団塊の世代は逃げ切り世代とも言われ、年金問題も、貯金問題も逃げ切りたい世代らしいが、そうは問屋がおろさないのが現実。日本の政府借金の付けはそう簡単には逃がしてくれないだろうし、それに伴うインフレだとか為替だとか不確定要素がどんどん大きくなっている。

 それにしても、今の20代30代の人達は貯蓄する余裕が無いのが現実らしい。婚活記事など眺めると、男性は収入が少なくてやっていける自信が無い人が多いとか。女性は経済的にも頼りになるパートナーが欲しいが、そんな男性はなかなかいないと言う現実。そうだろうな、現実に小泉政権の時に労働力市場の自由化だとかで低賃金に押さえやすい派遣労働システムを解禁して、低賃金労働力市場を創ってしまった。アメリカに言われるままに。低賃金は麻薬みたいなもので、止めるに止められなくなる。韓国もまさにその罠にハマッテイル。結局長い目で見れば社会不安と言う逆の意味でコストの高い社会になるのだけれど、目の前の経済原理を振りかざすと100年の計は消し飛んで、利益獲得の罠に溺れる事になるのだな、これが。

 まあ、この制度を創る時の小泉内閣を支持したのは50歳以上の方々だったワケだから。他人事と思っていると結局は回りまわってくることになる。自分の子孫を含めて。

 それにしても、貯蓄率下がり方が急ですね。1990年には12%ぐらいあったのが今や3.2%ですか?アメリカと比べるとましだが、他のEU諸国と比べると、既に下回っているようです。ヤッパリ若い人も選挙に行かないと。

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最近の株価

 気になる経済の話。

 日経平均が10500円超えで推移。何とも、イヤハヤです。全世界の財政出動のおかげだと思われますが、さらに選挙近しというのも関係しているかもしれません。

 昔、選挙株と言うのがあり、国政選挙のたびに上下する有名な株がありました。市場に出回っている株数が少なく、仕手筋から操作がしやすかったのでしょう。最近はそんな株の話は聞きませんが、今でもあるのか?

 景気は一進一退といった状況。半導体の生産はかなり回復して来た感じはするが、本調子とは言え無い。エルピーダは最新のD-RAM=DDR3生産に切り替えるとのこと。他社のDDR3よりチップが小さく取り数が多い分コスト競争力があるとのこと。

 そんな中、こんな記事を見つけた。http://diamond.jp/series/yamazaki/10086/「エルピーダメモリは自力再生できないなら潰れる方がいい」、、、、、パソコン等のメモリは、動いてくれさえすれば、どこで生産されたものでもいい。山崎 元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)【第86回】 2009年07月01日

 何とも勝手な言い分だなと思う記事である。エルピーダに注目しない者であれば、「さもあり」何と思う上手い書き方、切り口だ。大前研一氏が書いていた「お米はオーストラリアで安価に作ればいい。日本は他の得意な事に精を出せばいいのだ。」と書いていた事に通じる。お米とD-RAMを比較するのはどうかとは思うが、論調は同じ。経済原理を盾に、国の将来に関する事象は後回しに現在を語る。さらに、技術=これは半導体も米作りも同じであるが、一度滅びた技術は復活できない。先を見通した政策無くして、現在の経済パワーバランスだけを語る手法はこれまでの日本の政治である。経済は一流、物作りも一流、しかし政治は三流などと揶揄される日本である。

 話が逸れた。経済の話。中国の家電販売、自動車の販売が好調なのを受けて、日本のFPD(特にLCD)業界も半導体も電子部品業界も復活しつつある。しかしどのメーカーも楽観していない。財政出動がいつ息切れするのかが不安なのだ。そして、実際に韓国も息切れしそうだし、イギリス=UKもかなり個人資産が毀損はじめている。アメリカは言うに及ばないのだが、なんせ圧倒的な軍事力を背景にドルを刷ればいいのだから、まだ息切れはしない。韓国やタイなどの小さな国が為替リスクを含めてかなり危険度が増して来た今日この頃。

 先にあげたFPD、Semicon、電子部品などは取り敢えずは生産が戻りつつあるが、自動車関連がまだまだ戻ったとは言え無いし、設備投資関連の業界=工作機械、製造装置業界はまだ冬のままである。とても戻りつつあると言った感触では無い。

 それなのに株価は高くなりつつあり、さらにアナリストは楽観的なコメントを撒き散らし、自民党は日本をささえるのは自分達だと半分気持では逃げながらのたまう。しかし、民主党も大変である。仮に政権を取ったら取ったで、10月以降の株価下落に直面するし、アメリカの風圧(国債を買え、売るな)もこれまで以上に厳しくなる。いずれにしても、困ったものである。

 そろそろグリーン・ニューディール政策が本格的に動き出してもいい時期だが、気配が薄い。太陽電池、風力発電、太陽熱発電、バイオ燃料、燃料電池、バッテリーなどバブルと言わないが、モット盛り上がって欲しいものである。時期的にまだ時間が掛かるのかな。そう言えば、CO2排出権のバブリーな取引の話もまだ聞こえてこないしね。

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ゴーヤが割れました

 ゴーヤが熟して、とうとう割れました。

 なんとも赤い種とオレンジの外皮は南国風です。

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ゴーヤが育って分かる事象。食べてばかりじゃ分からない。P8100094

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日本の人口

 少子高齢化が進む日本は人口が減っているのか?これは正確には日本人の人口が減っていると言う表現が正しい。もう一言、日本に住む人間の数は増えている。と、言うのは日本人は減っているが、外国人(正確には日本国籍を持たない人)の居住が増えている。

 2005年の統計で言えば(チョット古いか、、、)、外国人は155万人で2000年と比較すれば24万人増、日本人は4万人減、差し引き20万人増。20万人都市が誕生した統計。2007年、2008年の統計が手元に無いので、何とも言え無いが、2009年との比較はかなり外国人人口の増減がありそう。名古屋近辺の日系ブラジル人の帰国ラッシュがニュースになっていたが、さて、統計的にはどうなったのか?

 ついでに持論。発展途上国の出稼ぎを本格的に受け入れるべき。特に介護分野に関しては、政策的に許容すべき。それと言うのも、人口減の日本に介護、看護分野で勉強&研修受け入れて、うまくすれば定住、帰化してもらい人口減に歯止めをかける。そうでもしないと、介護者の不足の解消の目処は無い。

 政策的許認可がおりたら、ビジネスモデルとしてはかなり面白い事業だと思うのだが、、、、、。ホント興味が拡散していけない。もう少し興味の対象を絞り込まないと。

 言い分けがましいが、知人に縫製業(ワイシャツ)をしている人がいる。その人の縫製ビジネスの片方で、研修生受け入れ(中国)をビジネス化している。日本の縫製業は高齢化が進み、また若い人が入ってくる要素が少なく(低賃金)人が集まらない。そこで発展途上国より研修生を受け入れ、それを労働力化している。聞いた時はチョット「分けわからン」であったが、日本の縫製業の追い込まれている立場から考えればその方向も仕方が無い。また、研修生は3年で200万円以上の貯金を手に帰国すると、郷里に帰って事業資金や家の購入が可能となる。それはそれで、お金が回っているのでいい事だとは思う。

 まあ、そのんな分けで、興味が拡散してしまっている。もう少し集中しないと。

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ゴーヤが熟すと

 ゴーヤが熟すとかなりキレイなオレンジ色になります。ご存知でしたか?

P8090108_2 なかなか美しい色合いです。このゴーヤを食べれるようになったのはウリミバエと言うゴーヤに取り付く外注を絶滅に追いやったおかげで、美味しいゴーヤを食する事ができるとか。

1972年に始まった事業。放射線をサナギに当てて、受精能力を無能化したオスを作り出し、自然界に放つ事で生殖能力を下げ、沖縄で絶滅(1993年)に追いやったという歴史がある。

 どうしてこんな事を書くかと言うと、実は放射線について勉強しているところ。何でもそうだが、まずは言葉が頭に入らないと、何を言っているのか皆目分からない。理解する為には、その言語を理解しないと頭に入らないし、とにかく眠くなる。何とも取り掛かりは最初は苦痛。とにかく5冊ぐらいは我慢してその分野の事を読み込む。そうすればボンヤリとその分野の事が分かるようになり、次第に知識量は増えていく。と、いった方法で新しい分野を学ぶ私の方法は、ある種効率が悪いのかもしれない。しかし、ここまでこれでやってきたので、他の方法も知らないし、とにかく新しい事は本から。

 それにしても、ゴーヤは最初はご存知緑。それからオレンジに変わって、そして赤に変わる。赤のゴーヤはチョット「刺激的」な形と色合いである。

 今夏は集合住宅である我が家の北側の通路でゴーヤと朝顔を家内が育てた。今年は実によく成長して、立派なものである。

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代替エネルギー

 ここのところ、再生可能、循環型エネルギーを取り上げてきたが他のエネルギー源も少しは述べよう。

 本来は燃料電池系の話が専門とまではいかないが、そちら系である。燃料電池だとか原子力発電だとか原子力燃料再処理だとかを述べるべきなのかも。

 燃料電池にはSOFCと呼ばれる固体電解質型と高分子タイプ=PEFCがある。固体電解質タイプの前には炭酸塩、リン酸などがあるが、時代と共に進んできた結果、効率の点で残っているのがSOFC&PEFC。発電効率がいいのがSOFCだが、高温での作動環境から大型が優位。PEFCは作動温度が80℃MAXで、お手頃、扱いやすい温度領域である。

 SOFCは以前に比べるとかなり作動温度が下がってきたが、それでも600℃は切れていない。SOFCの問題点は色々あろうが、被毒と熱膨張率の差につきる。燃料が水素であるので、非常に漏れやすい。さらに作動温度が高いので、色々な物が活性度が高く、色々な物がガスを汚染し被毒してしまい、固体電解質の寿命を縮める。

 と、専門的な領域に入ると結構面白く無い。傍観者であるには余りに踏み込んでいるし、かと言って本当の専門家でも無い。

 燃料電池も究極の発電と言われているが、まだまだ解決しないといけない技術的要素が多い。さらにその技術的要素は実に地味な素材系技術である。アメリカではハイブリッド自動車など所詮燃料電池車の前座でしかない、結局は究極の燃料電池車を開発した者が勝者となる、と言われていたが、何でもそうであるが、実に地味な技術の積み重ねなくして燃料電池車も存在しない。

 燃料電池車に行く前に、やはりバッテリー技術を磨き、さらには車の軽量化、次には電気回路の熱をいかに逃がすかと言う放熱技術、etc こういった技術の積み重ねが必要である。素材的にはカーボン繊維を使ったCFRP、かなり面白い特性を示すカーボンナノチューブなど。これからの大きなイノベーションは素材系であると思われる。

 半導体基本材料も現在はシリコンであるが、究極はダイヤモンドと言われているが、値段の問題がどこまで解決できるのか不安視されていたが、NTT研究所が800℃で高純度ダイヤモンド薄膜の合成を成功させている。一時期のプラズマディスプレイを思い出させる。NHK技術研究所がフルカラーのPDPを作ったのが約20年前。それから現在の高寿命ディスプレイができているわけだから、20年後にはダイヤモンド薄膜が結構幅を効かせているのかもしれない。

 で、次世代のエネルギー(現在の化石エネルギー代替)は何か?やはり私は太陽電池、太陽光加熱型発電、風力発電、燃料電池、マイクロ水力発電、潮力発電、バイオマスといった一つ一つは小さいが、まとめると結構な大きさになる循環型エネルギーの時代になると考えている。原子力に頼るには、人類の技術力はまだまだ稚拙である。冷却用のナトリューム(Na)一つまともに扱えるバックボーンのデーターが無い。再処理の本格的導入にはまだまだ時間がかかりそうである。従って、個別循環型、再利用可能型エネルギーの発達が人類のエネルギー問題には欠かせないと考えるだが、、、、。

 なかなか地味な研究は厳しい現在、ぜひ制度的な側面で地味な技術育成を市井の民として、支えて行きたいものである。

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給食が唯一の

 今朝の朝日新聞に載っていた記事から。

 給食が唯一の安定した食料源である児童が、日本では三万人を超える。この話はアフリカの話では無い。日本の小中学校の生徒の話である。義務教育中の生徒の話である。

 何とも日本は貧しいことか。格差社会を騒がれているが、果たして豊かなのか?自殺者が3万人を超えるのは確実で、さらに最悪な数字が出そうな日本である。

 そうなんだ、自殺者が出ると言う事は、モット立場の弱い子供に多くのしわ寄せが行く事なのだ。生活保護世帯も増えている、失業者も増えている、さらに自殺者も増えている。こんな数字を無視して、経済学者連中は景気が底打ちしたような事を書きたてる。ホント不思議なマスコミ、経済学者、さらには政治家である。

 セーフティーネットの底を抜いた小泉&竹中政権。これを支持した年寄は猛烈に反省すべき。ワンフレーズ政治に踊らされた民度の低い日本、これが現実の姿なのかも。

 さらに新聞のトップだったが、扱いが低かった厚生年金損失10兆円だとか。運用責任者、あるいは厚生年金を扱っている厚生労働省の連中はどう責任とるのか?民間だったら首=退職である。役人は「天下り」なのか?

 まともに新聞読んでいると、やる事なす事めちゃめちゃな日本政府である。腹が立ってくる。

 景気対策も土建向けの施策しか出せない。ドイツのサル真似でもいいからFITをまともに導入しようとすればイイのに。高速道路、国道、新幹線、原子力発電所などのインフラはこの日本にはもう要らない。少子高齢化、人口減少の国に必要なのは介護システムや再生可能エネルギーの増加、出生率の向上策、借金(国債)の返済プログラムなどであるはず。

 ヤッパリ民度なのかな。民度の向上、教育レベルの向上なくしては国のレベルも上がらないのかも。

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2009年6月の完全失業率

 6月の完全失業率が発表になった割には、新聞&テレビなどでは騒がない。どうしてか?騒ぐ価値が無いと言うよりも、選挙に不利になる方々の意向が入っているのかな?

 

失業率5・4%最悪に迫る 6月 求人倍率最低0・43倍 (07/31 14:13)

 総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント上回る5・4%で、2003年4月などに記録した過去最悪の5・5%に迫った。一方、厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す6月の有効求人倍率(同)は前月を0・01ポイント下回る0・43倍で、2カ月連続で過去最低を更新。企業の雇用過剰感は強く、厳しい雇用環境は続きそうだ。

 厚労省は、雇用失業情勢を「さらに厳しさを増している」とし、5カ月ぶりに下方修正した5月に続き、「悪い」との見方を示した。

 失業率は5カ月連続で上昇した。完全失業者数は前年同月比83万人増の348万人、雇用者数は同110万人減の5455万人。ともに増減幅は53年の統計開始以来、過去最大となった。求職理由別で、「勤め先都合」が62万人増えたのに対し、「自己都合」は4万人減り、4カ月ぶりの減。

 4~6月期平均の地域別完全失業率は、前年同期に比べ、全国10地域すべてで悪化。道内は5・4%と、0・4ポイント上昇した。

 一方、6月の有効求職者数は286万人(前月比1・7%増)で、有効求人数は124万人(同0・5%減)。新規求人倍率は0・76倍で、過去最低だった前月より0・01ポイント持ち直した。

 道内の6月の有効求人倍率(臨時・季節雇用を含む季節調整値)は前月と同じ0・31倍で、前年同月を0・10ポイント下回った。沖縄、青森、秋田に次いで、4番目に低い値となった。

 失業率だけ出なく求人倍率も最低だとか。やはり年内には6%超えそうだな。選挙で何とかなるほど今回の不景気は軽く無い。まだまだ大波はやってくる。ホント、今失業すると再就職は厳しいね。それでも辞めていく人が多いのはどうしたワケか?旧知の人も、20年来の知合いも8月一杯で仕事を辞めるとか。年齢が私に近い方々で、どうされるのやら。一人の成人が判断した事だから、まあ何らかの考えがあっての話なのだろうが、、、、、、、。この時期は無いンでは無いだろうかと思ってしまう。

 企業のリストラも第二弾を下期に向けて行わないと、赤字幅の圧縮が間に合わない。給与カット、ボーナスカットはあたり前。ボーナスなど出るほうが「まし」と思ったほうが良さそう。冬のボーナスは望めないな。

 東京エレクトロンも国内3拠点の閉鎖を発表。まだまだ次から次にリストラ策を打たないと、半導体製造装置メーカーは生き残れ無さそう。日立国際も日立の完全子会社になるとか?色々手を打って、生き残りに必死である。

 半導体業界よりもやはり自動車業界の影響が大きい。名古屋地区の落ち込みはやはり半端無い。日産、ホンダが黒字化したと言うニュースが流れているが、自動車関連事業はまだまだ春は遠い(夏本番と言うのに)。

 生き残りを掛けて、やはり圧倒的な知識量と深い思考、そして行動力、これしか自分にはない。これを磨く以外に生き残りは無いかも、、、、、、。

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循環型エネルギーが日本で伸びない理由

 週刊金曜日が「日蝕ニッポン」と言う特集でグリーン産業革命に出遅れた原因を特集している。

 ヤッパリといった感。何か新しい事を進める場合に必ず抵抗勢力がいる。それはそれである種仕方が無いのかもしれないが、今回は役人や団体の個人名を出しているのが特徴。原子力発電方面との葛藤であるようだ。

 日本の循環型エネルギー普及が進まない理由は、制度的な問題が大きい。日本の産業は省エネなど世界でもトップである。そこでエコ、エコとやっても根本的なエネルギー変換はできない。いくら電気自動車が普及しても、それを充電するための電力を石炭や重油で発電していたのでは意味が無い。

 日本の進め方はホント世界で置いて行かれるやり方。確かに、スーパーマーケットでレジ袋をもらわないようにして、少しでもゴミを減らす事で環境に役立てようと言うのは個人のレベルでは良いことだ。しかし、片一方で化石燃料を使った発電を行い、その肩代わりに原子力発電を推進する。日本の政治の貧しさ、業界利益代弁者=天下り先確保の官僚がリスクの高い、放射性廃棄物処理の決まらない原子力発電を進める。ある時期必要であるのかもしれないが、原子力にだけに頼るのはバカとしか言えない。

 循環型エネルギーの太陽電池、風力発電といった世界でもトップの技術がありながら、日本国内では普及しないという実に悲しい話である。ICやLSIを作りながら、日本にはPCが普及し無いといった歪な情景と似ている。普及するにはドイツのFIT(これに関してはまた別の機会に)をマネすればイイのに。

 太陽電池の普及に補助金を出しているが、これは以前も日本では行われていた制度である。その制度の出元が原子力発電推進関連から出ていたから、取りやめに一旦なった。最近のグリーンニューディール政策流行りで補助金が復活した。また、電力会社の太陽電池発電電力買取価格が倍になるが、あくまで余剰電力でしか無い。大きな発電所への投資のインセンティブは無い。

 どうしてこれらの循環型エネルギーが普及し無いのか不思議だったが、習週刊慣金曜日は抵抗勢力について記述している。また、これが強い連中である。どうして連中が抵抗勢力であるのか?これは日本がその分野で伸びて世界のリーダーシップを取るのを快く思わない連中がいると言う事かもしれない。小泉・竹中路線で労働制度が疲弊して、格差が増大したように、日本の発展を快く思わない連中がいるのだろう。ボンヤリとしていた事がハッキリしてきた。

 日本の技術は人類の進歩に為になるのだが、足を引っ張る連中は多分洗脳されているのだろう。また、その抵抗連中の権力が結構京大であると言う事実。これでは日本は世界に取り残される。40年~50年で原油は枯渇すると言われている現状を見るべき。今ならまだ間に合う。

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