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風力発電Ⅱ

 循環型電力発電設備の雄 風力発電についての続き

 技術的な事は前回書いたので、そちらを参照。今回はやはり行政の話。

 現在、風力発電導入の目標は実に低い目標を各電力会社にそれぞれ行政=健在産業省が与えていると言う形。日本の行政のやり方はいつもこういった上から目線。どうして周りの環境を整えようとしないのか?

 風力発電だけでは無いが、循環型電気エネルギー買取制度を作り、民間へインセンティブを与える事で、行政の役割はイイのでないか?例えば、、、、、。

 電力買取制度 21円W/hを倍の42~45円W/hにする。その差額分は税金補助とする。現在は、太陽電池導入奨励で、「余剰電力」に限りこの価格を適用している。行政は「今後10年間 45円W/hで循環型エネルギー=化石燃料を使わない発電電力を買い取る、差額は税金を投入。」とすれば、各電力会社も本気になる。電力会社=プロフェッショナルが本気になれば事は早い。10年で償却して、利益が出るビジネスモデルは作り安い。これだけのインセンティブがあれば、電力会社だけでなく、メガソーラー、メガ風力が発達し、マイクロ(1KW以下)発電もかなり進む。行政は、ヘタな補助金をばら撒くより、投資して儲かる制度を時限立法で作る事が仕事のはず。

 ドイツ、スペイン、韓国などこういった行政がインセンティブを創ることですばらしい勢いで新産業が発達しているのは既知の事。日本の行政は頭が良い人が多い分、保身に走ってしまうのかも。長い目で見て、結局は保身にはならないのだが。

NHKで7月25日にAtoZと言う番組でエルピーダメモリーを取り上げていた。まさに行政の後手後手を直接的では無いが、描いていた。韓国ではサムソン、ハイニックスを保護し、台湾でもDRAM集合体を行政主導で創ろうとしている。そんな競争相手(税金を投入されている相手)に、一民間業者が容易に戦えるわけは無い。それを行政の人間は「前例が無い、一民間を助ける事は公平とは言え無い」などとバカな事をほざく。日本に雇用が無くなってイイのか?相手は国ぐるみで戦いを挑んできて、目を瞑って、何を守るのか?自分の地位か?国民の生活&雇用か?実に行政は馬鹿げている。さらに、政治はモット馬鹿げている。

 エネルギー行政もまさに同じ。世界の後手後手、ガラパコス化。それをNTTは携帯電話で主導したが、バカな行政は後押しこそすれ、世界で戦う感覚は皆無。政治の貧困と行政の保守化。それで、他国の脅威に晒される民間の物造り立国は守れない。

 世界はまだまだ、喰うか喰われるかの戦いの中。直接的な戦争は行わなくとも、技術の流出、技術競争、イノベーション競争による生活&雇用の確保は国と国の争いである。それを政治も行政も認識すべき。土建に金を注いでも、世界では戦えない。

 脇道に逸れた。再度、どこかで風力発電は取り上げたい。

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