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株価が一万円を超えて

 株価が一万円を超えた。そしてアメリカの失業率は9.4%、日本の失業率も5.0%となって、市井の生活はかなり厳しい。特に住宅ローンを抱えている人にとっては、ボーナス30%カットはあたり前、ひどいと70%カットとかも大手ではある。中小企業はボーナスどころの話ではない。それでも公務員は100%出るんでしょうな?

 残業カットはあたり前、ボーナスも出るか出ないか程度。そんな中でどうして株価だけが上がるのか?その理由を知りたいが、なかなか分からない。そんな状況で考え付いたのが「一般投資家の増加」ではないかと言う仮説。確かに4月からの銀行で「退職金特別資産運用セミナー」だとか、「退職金特別金利」などのニンジンをぶら下げている銀行が目立つ。と、言う事はそれだけ退職者が多いと言う事実。団塊の世代の実際の退職は65歳に延長と言われているが、退職金清算は60歳で行う企業が多いと聞く。それと言うのも60歳以上の雇用形態は契約社員という会社が多いらしい。これは実数、割合は掴めていないが、経営側理論からすれば当然の行為。そして、60歳で一旦退職してもらい、退職金生産+再雇用は契約社員で安くという制度か?

 団塊の世代はお金持ちで、さらに人数が多い。退職金の額も多い上に、現在の低金利では生活の足しには余りなら無い。従って、運用を考えるのだけれども、投資信託=ファンドはリーマン・ブラザーズショック依以来とても怖くて対象にならない。なんせ、高額な報酬をもらっているファンドマネージャーは元本保証はしないのはまだイイとして、ある程度になると解散、チャラになるという優れ物。それなら、リスクは自分で持って、株に投資。株は投資先会社が潰れない限りは紙になる(電子株券だからこれも死語か?)ことはない。

 こんな理由で団塊の世代の退職金の一部が株に流れているのかしら?確かめようが無いが、外国人が日本株を買っていると言う話でも無さそう。もし日本人が日本の株式購入=資産運用しているのなら、これも確かな内需拡大となるのかな?いずれにしても、3月~4月に株を取得した人は、儲かっているのは事実。そのお金(含み益も含めて)は、貯蓄ではなく、消費に向かうと景気は多少良くなるだろうが、これも世代断絶の話になるので、日本社会としてはイマイチの現象と言える。

 いずれにしても団塊の世代が絡むとろくな事はない。事実確認ができないので残念だが、、、、、まあ仮説は仮説。もしこの仮説が正しいなら、団塊の世代が買いそうな銘柄(装飾品みたいな趣味が出ると思うのだが)はあがると言うコトになる。但し、失業率のアップは企業収益ダウン、内需縮小の話である事は確かなので、かなりヤバイ現象であることは確か。

 このまま一本調子で上がるとイイのだが、と考える人は経済を見誤っていると思うのだが、、、、。まあ、先のコトは分からないが、1万1千円超えが天井であるような気がしますが、、、、。

 ほとんど独り言。こんな強欲に付き合わないほうが身の為。クワバラ、クワバラ。

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