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2009年6月

リスクと投資

 日本国債残高が880兆円超えだとか。国家予算の30%は赤字国債で賄うとか。さらに地方自治体の債権、公団債権、年金不足分、健康保険不足分などの裏帳簿まで入れると1800兆円を超えるとか。日本の一般会計予算が88兆円であることから考えれば、どれだけ大きな負債であるか想像が付く。

 これだけ大きな負債を作った政府が今、倒れようとしている。それを引き継ぐ次の政府に果たしてどこまで破産への道を国民に説明できるのか?消費税ぐらいでは全く追いつかないこの負債、どうするのかな?余りに複雑でチョットやソットでは想像できない。

 近い将来これらの負債から日本国債は暴落(金利が暴騰?それより買い手がいなくなる、その前に郵便預金等の閉鎖かな?)で、日本も大変である。さらに悪い事にアメリカ国債も同じ道筋をたどる。こうなると毒喰わば皿まで?とかで一緒に落ちるところまで落ちるんだろうな?と思っているところに、年金で10兆円運用損益が出たとか。本当はモット沢山の損失を出したはず。それはヘッジファンドとか言うものに手を出した人達が一番知っている。損失が総資産の半分在れば良い方で、ゼロとか30%以下になったファンドがかなりある。それと同じ運用を海外で行っていた年金が10%チョットの損失で終わるわけが無い。キット数字のごまかしをやらかしているんだろうが、日本のマスコミは国の放送機関で、裏を取ろうとはしないのが何とも情けないな。

 さて、日本にどうしてお金が有り余っているのに投資に向かわないかと言うと、やはり国民性かな?民度の問題であるとは思うが、、、、本当の原因は分からないが、資産運用先はほとんどが定期預金。元本保証(国が保証で、その国がヤバイのだが)型の預金ぐらいしか運用先が無い。ましてベンチャーキャピタルなどには手を出さない。こうなると、日本の優秀な技術は海外のベンチャーキャピタルマネーに買われる事になる。

 韓国や台湾がとんでもない予算で半導体だとか液晶事業に乗り出したかと言うと、国家の後押しがあったから。そして国家が後押しした事で沢山のお金が集まり、投資に向かった。日本のメーカーはその間、銀行からの借り入れ交渉で明け暮れ、銀行はそんなリスクを抱える先には貸し出さない。そうなると、スピードで台湾韓国勢に負ける事となった。

 これからの太陽電池事業、リチュウムバッテリー事業、風力発電事業、NAS電池事業など、同じパターンで外国が追い付き追い越せとやって来て、日本は先人を切りながら負けるのかな?東芝の出す劣後債はすごい金利だった(7.5%程度)。高い金利を提示しないとリスクマネーにはお金が集まらないのか?銀行の劣後債だとかも個人向けに販売されているが(2.5%前後)、これは飛ぶように売れたとか。日本のベンチャーもこういったお金の集め方をよく学ばないと、海外のハゲタカさん達に食べられてしまう可能性が高い。

 日本国家財政は危機的であるが、だからと言って日本の技術が劣っているワケではないので、ぜひお金集めの得意な人達と国家の後押し的宣伝であと100年は化石燃料使用を抑制したエネルギー革命で世界から尊敬される国家になりたいものである。

 その為には、まずは選挙に行く事。選挙からしか民度は上がらない。民度が上がらなければ、この金融不安、環境問題、エネルギー問題、食糧問題、年金問題、健康保険問題などの解決の糸口すらつかめない。まずは選挙に参加して意識を高める事から。そうすれば、国家の方向性も、人類に必要な技術も見えてくると、、、、、信じたい。

 

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NAS電池考察

 循環型エネルギーは不安定であると言う話を前回書いたが、その不安定な電力を平準化するにはバッテリー=電池が有効である。その電池の四方や話。

 日本の電力事情は、昼間需要が大きく、夜間は少ない。原子力発電は簡単に発電を止めたり、再開したりが困難な仕組みである。原子力発電の割合の高くなりつつある日本は、夜間に需要の少ない電力を貯蓄して、昼間の必要な時に放出する方法を昔から取っていた。それが、揚水発電である。

 夜間の余剰電力を使い、下のダムから上のダムに揚水=ポンプで上げることをしていた。揚水した水を昼間の電力需要が高い時に放水して発電を行うと言うものである。これは位置エネルギーを使ったバッテリー=電池と言える。このバッテリーは昔から使われてきた。

 話は飛ぶが、NAS電池(ナスと読む、Na=ナトリューム、S=硫黄)の競合がこの揚水発電であった。東京電力が音頭を取ってNAS電池開発を後押ししたが、東京電力も数社抱える余力は無く、当初数社で開発をしのぎあったが最終的に残ったのがNGK=日本碍子=セラミックスメーカーである。現在、世界で唯一量産しているメーカーになる。

 NAS電池のコスト競争相手が揚水発電であったが、最近は風力発電だとか、太陽光発電を貯めて夜間に使う為のバッテリーとしての要求が多くなってきた。日本のように急峻な地形を持っている国・地域は少なく、揚水発電自体が成り立たつのは極めて珍しい。

 NAS電池は重電向けバッテリーとして有効で、リチュウムイオン電池とは立場が異なる。Na=ナトリューム金属は極めて活性が高く、水に反応して爆発を起こす。核燃料リサイクルの「もんじゅ」の事故もこのNa爆発であった。さらに、電解質にβーアルミナという特殊セラミックス(脆性材料)を使用する為に振動には弱い。従って、NAS電池はモビリティー=移動するバッテリーとしては不向きである。しかし、コスト、さらには安定性、寿命はリチュウムイオン電池に匹敵する。

 NGKと最後まで競ったのが日立製作所であった。途中でStopしてしまったが、NAS電池を作るには全自動(人の手が触れない)で作る必要もあり、総合エンジニア技術を持った会社しか現時点では参入は不可能。半導体のようにベンダー=装置メーカーが充実している産業であれば、ある程度の資金力と技術力があれば参入可能であるが、未発達のNAS電池参入はかなりハードルが高い。

 リチュームイオン電池に注目が集まっているが、このNAS電池も今後太陽光発電や風力発電などの循環型エネルギー事業が拡大すると、同期して拡大する可能性が高い。注目したい技術である。

 NGK以外にもう二つ三つ参入する企業が出ないと、産業としての発展、競争原理による拡大が阻害される可能性が高い。NEDOやJ-Powerなどの公的機関の大々的後押しで参入する企業があると面白くなるのだが、、、、。

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太陽電池Ⅱ

 PV展(Photovoltaic Power Generation EXP)を見てきた。光発電(太陽電池)ショーである。色々な会社がいろいろな取り組みをしているが、現段階で日本国内の普及はイマイチ。化石燃料を使わずに、CO2も出さないクリーンエネルギーとして注目されているが、ビジネスモデルとして確立されていない。

 ヨーロッパのスペインなどではメガソーラー発電が実際に稼働しはじめているが、日本ではまだまだ実験段階。第一に天候によって発電量が不安定であると言うのが一番の問題。さらにやはりコスト。

 発電量が不安定であるのは風力発電も同じで、送電網の不安定化の原因となり、最近の風力発電の入札は蓄電池(NAS電池)とセットする事を条件としている。これではコストが高くて入札できない。要は電力不安定化の技術がまだ確立されていないということらしい。

 実はこの問題は技術的な問題のようであるが、実は制度的な問題。言い換えれば政治的な問題。人間の営みの中で電力使用を平準化していないのと同じで、個々を見れば変動が大きいが、マスで考えれば平均化できる。確率論で扱えるレベルまで増やせれば天候による変動は平準化できる。

 現時点での風力も太陽光発電も余りに規模が小さすぎて変動要因として扱われるが、これがある大きさになれば問題なくなる。従って、循環型エネルギー普及の制度が一番の問題。コスト的な要因があるので、制度で普及を進める事が大切となる。で、政治的な問題。

 循環型エネルギーの発電割合を義務化するとか、税金で初期費用を補填するとか、あるいは減税制度、補助金制度を充実させるとか。これが無いと原油がそこそこ安い間はなかなか化石燃料からの切り替えは難しい。

 日本の政治の問題である。現在の官僚主導型政治ではなかなかこういったエネルギー対策は打てない。関係省庁とのバランスだとか、電力会社の事情だとか、あるいは補助金がらみの利権思惑だとか、、、、、。でもそんな事言っているとまたしても世界に取り残される=ガラパコス化である。携帯電話の進歩が日本だけの世界での話であり、世界標準からは遠く離れてしまったのと同じく、技術は素晴らしいが世界で戦えないという笑えない現実がそこまで来ているし、さらにCO2削減は人類に課せられた義務であり、タイムリミットが近付いてきている。

 さて、PV展であるが、多結晶珪素(ポリシリコン)が現在主流。これでの発電効率は20%前後。また安価と言われている薄膜太陽電池はまだ主流とは言えない。CIGS型太陽電池もまだ時間が掛かりそう。ただ、現在薄膜プロセスで作るCIGS型を印刷方式で作れればとんでもない話になる。大変革命的な太陽電池と言えるが、さてどうなるか?

 いずれにしても日本でセッセと太陽電池を作って、セッセと輸出しているのが事実。日本で消費できるようになってもらいたいものである。シャープ、京セラ、三洋電機が先端を走っているが、巨大な設備投資環境に無いのが残念。その内、半導体メモリーと同じく韓国、台湾、中国辺りが巨大な資本投下して、世界で一躍シェア拡大する可能性が高い。日本は制度的な問題、さらには投資(お金集め)の環境問題がある。

 世界に喜ばれる、人類の明日を切り開く技術だが、日本の政治家はこんな事は考えないのかな?官僚も予算争奪に明け暮れて、世界から笑われる国になるのかな。残念である。

 必要なのはビジネスモデルの確立=制度の確立である。それを痛感したPV展であった。

 余談だが三菱重工の手掛ける風力発電のほとんどは北米納入。さらに、日本碍子が製造するNAS電池も名古屋の小牧空港近くにある工場を来年までに1.5倍にする計画だとか。そして、日本で使われなくて、ヨーロッパ向けが圧倒的に多いとか。太陽電池だけでなく、日本には素晴らしい技術が沢山ある。10年先、100年先を考える政治、さらにはそれを選ぶ高い民度が必要であるのだが、、、、、。この点は現在の政治状況から見れば暗くならざる得ない。残念だな。

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太陽電池

循環型エネルギーの一番最初に取り上げるのが、太陽電池。

 太陽電池 電池とは言え電気を発電する装置。これを一時電池=発電装置と言うようになっています。太陽電池には
① Si単結晶型
② Si多結晶型
③ Si薄膜型
④ CIGS型
⑤ 色素型
⑥ その他

 に分類される。上から順に発電効率のいい型になっているが、現在最高の発電効率で23%程度。薄膜型だと最高でも8%で、6~7%が普通。さらにCIGS型も今は伸び悩んでいる。ある太陽電池は50%を超える事も可能とか言われているが、問題はコストとの兼ね合い。発電効率とコストによって選択される。日本の一般住居屋根に取り付けられるのは、多結晶型で20%前後。これでも現在の買取価格の倍(来年から21~23円/KWhの倍になる)になっても原価償却には10年以上必要らしい。しかし、10年程度で元が取れるなら、ある意味投資対象になりえる。なぜなら今後、エネルギー価格、特に原油先物価格の上昇が見込めるので、電力費用のアップはあり意味必然であるようだから、元を取るのは早くなるかもしれない。

 現在、薄膜太陽電池製造装置に取組んでいるのは、アプライドマテリアル、アルバックである。この2メーカーは「ターンキー方式」と呼ばれるビジネスモデルを提供している。「ターンキー」とは、キー=鍵を差し込んで、ターン=回せば装置が動き出し、自動的に生産が始まるという、装置さえ買えば技術力など無くても太陽薄膜電池を製造できるというもの。これは、アジアの投資家向けのビジネスモデルで、面倒な技術開発やエンジニア育成など必要なく、「お金と工場があれば生産ができますよ」と言う実に簡易な事業形態である。実は液晶や半導体でもある程度できてしまったビジネスモデルで、その延長に今回の薄膜太陽電池がある。しかし、昨年の不況から投資が抑制されて新工場は遅々として進んでいない。それも、ある程度仕方が無い話で、日々発電効率が向上する技術で、どの時点で始めるか、損益分岐点、陳腐化などのリスクを天秤に掛けている所に、今回の不況である。まあ、薄膜太陽電池も1年ぐらいは低調になりそうである。

 発電効率が悪い太陽電池は、土地の値段が安価=砂漠などに適している。とにかく安価であれば良いと言う国や地域向け。日本はそうは行かない。とにかく発電には地面代金がかかり、発電効率が20%ぐらいないと割に合わない。しかし、世界に目を向ければ、砂漠は大面積を占め、さらに砂漠イコール未開地であるので、日本の感覚とは大きくかけ離れたものになる。

 さて、こまかな話は別にして、一番重要なのは今後太陽光発電バブルが起こるということ。特に生産拠点として、発電場所と近接することになる。例えば、中東とかアフリカにはその近隣に工場を作ることとなる。アジアでの太陽光発電ビジネスの成功が世界に広まる。
 ドイツが世界に先駆けて進んできるが、アジアでもかなりのスピードで進むことが予想される。それを加速させるのが炭酸ガス=CO2排出権の債権取引である。これの認証は現在国連機関で行っており、その内、膨大な取引に発展しそうである。まだ、現時点では微々たるものであるが、、、、。

 CO2排出権だとか、減税処置だとか、国家補助だとか、高値買い取り価格政策で地域差はあるが確実に伸びる方向にある。しかし、どの時点で伸びるのかを予測するのはなかなか難しい。どうも、半導体景気回復と同期しそうである。半導体景気回復は2010年年末と言われている。それまで残った半導体メーカー、装置メーカー、部材提供メーカー等は果実を手にすることが可能である。しかし、誰もマーケット退場者が出ないという事態も考えれるが、、、、、、。難しい予測である。(横道にそれました)

 話を戻すと、太陽電池は今後確実に伸びるビジネスと言えるが、これも半導体、FPDと同じく韓国、台湾勢が狙うビジネスである。ある時点で大量の資金を投入して、巨大投資で巨大工場を作り、日本から技術を取り込む。このパターンでこれまで成功しているし、今後も結構いけそうだと考えている。今後は中国も狙っているが、三つ巴で日本のエンジニア、開発者がヘッドハンティングされるのか?

 東京エレクトロンもシャープと組んで薄膜太陽電池製造装置を開発中。10月から境工場に本格納入するらしい。装置産業が手がけると、アジアへの拡散は早い。どこがデファクトスタンダードを獲得できるかで、このビジネスは成功が導かれるのかもしれない。どこもこの不況下、暗中模索である。

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飢餓、そして景気の底打ち等の雑感

 今週は我ながらチョットすごい一週間でした。毎晩飲んでいた。結構気の張るのも何件かあり、疲れました。こんな日はヨガでリフレッシュしなくては。

 ヨガ効果は2日ぐらいあり、私にとっては無くてはならない存在になりつつあるが、インストラクターの美人の先生が来月か再来月に交代になるとかで、環境の変化の一つとなる。出会いがあれば別れがあるのが人の世の常。仕事上でも移動があるので、こちらも環境変化。ストレスだな~、この不況に突入してから人事異動が多くて、戸惑っている。

 さて、世界で飢えている人口(飢餓人口)が10億人を超えているという新聞記事。何とも想像を超える話である。正直、飢餓人口の多さとその飢餓に置かれている状況が想像できない。自分自身が飢えた生活をした事が無い為であるが、なかなか体験していない事を想像するのは難しい。亡くなった私の父が、過去に戦中戦後体験として「食べ物が無くて、ひもじい思いをした」と話してくれた事があったが、実感としてどう大変なのかが分からない。お腹が空くことは良くある話で、それが継続して、まして思春期、成長期に継続すると言う事がどの様なものなのかが良く分からない。そんな人が10億、日本の人口の10倍もの数の人がいると言うその事実が、、、、、想像を超えて分からない。

 与謝野馨経済財政担当相が(2009年6月)17日、「景気は底を打ったと強く推定できる」と明言し、主要国のなかでもっとも早く「景気底打ち宣言」をした。

 大臣の気持は分からないではないが(選挙前だから?)、これは余りにいい加減な宣言。超一流企業のリストラ(首切)はまだまだ終わっていない。工場閉鎖、事業撤退、生産調整などなど、まだまだ待ちうけている事が多いのに。余りにいい加減だな。

 失業率も5%台、6月が終わって出てくる数字は5.3%~5.4%?ぐらい?失業率の伸びは鈍化してきたとは言え、それもオカシイ。戦後最悪になるのは確実視されている状況下であることを考えれば、よく「景気の底打ち」を宣言できるな。ブーイングと言うより、国会議員と言う集団は景気など感じ無いのかもしれない。

 新聞がまたも情報垂れ流し。小沢元代表への企業献金問題で、西松建設の裁判が始まり、またもや朝日新聞は検察情報の無批判の垂れ流し。ホントどうかしているよ。日本の検察もどこか驕っていて、おかしくなっているのではないだろうか?確かに国家権力の最先端の検察は怖いが、それで萎縮してしまえばジャーナリズムは絶えてしまう。日本の新聞、もう少し覇気を見せてもらいたいものだ。

 今回の企業献金の問題は、献金を基本的に認めている日本の法律自身を葬り去ろうと言う検察の暴走。暴走理由は民主政権樹立へのアメリカ圧力。最近、余りにも露骨なやり方。アメリカも焼きが回ったか?余裕が無いのは事実。民主党政権になるとアメリカ軍への金銭支援も減るだろうし、沖縄問題も修正が加えられるだろうし、何よりも米国債購入が減る。それがアメリカのある種の圧力団体は「耐えられない」事なのだろう。

 以前はこんな単純に政治介入はしなかただろうに。アメリカの国力の低下、さらには基軸通貨としての凋落、何としても持ちこたえたいのだろうが、無理だね。「驕れる平氏、久しからず」である。だからと言って日本が何とか自立するワケではないが、今から難しい綱渡りである。

 飢餓人口、景気の底打ち、西松建設献金問題、米国債、これら全部繋がっているような気がする。飢餓の問題はバイオエネルギー転換問題がからむ、さらには原油打かだとか、金の上昇だとか。これまでマーケットをコントロールして利益を貪っていた連中が、迷走しだしたのかもしれない。この事は事実の積み重ねで考えて行くこととする。

 株が11,000円に届かなかったですね。現在9,700円台。現時点ではやはりキャッシュが一番でしょう。素人が投資、運用する世界では無いようです。株価が急激に下落するには、まだ時期が早いような気がするが、、、、。もう少し先だとは思います。今回は単なるブレだとは思いますが、、、、。まあ一喜一憂することでも無いと言う事。日本のメーカー生産調整は1年以上はかかる話です。これも別の機会に。

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株価が一万円を超えて

 株価が一万円を超えた。そしてアメリカの失業率は9.4%、日本の失業率も5.0%となって、市井の生活はかなり厳しい。特に住宅ローンを抱えている人にとっては、ボーナス30%カットはあたり前、ひどいと70%カットとかも大手ではある。中小企業はボーナスどころの話ではない。それでも公務員は100%出るんでしょうな?

 残業カットはあたり前、ボーナスも出るか出ないか程度。そんな中でどうして株価だけが上がるのか?その理由を知りたいが、なかなか分からない。そんな状況で考え付いたのが「一般投資家の増加」ではないかと言う仮説。確かに4月からの銀行で「退職金特別資産運用セミナー」だとか、「退職金特別金利」などのニンジンをぶら下げている銀行が目立つ。と、言う事はそれだけ退職者が多いと言う事実。団塊の世代の実際の退職は65歳に延長と言われているが、退職金清算は60歳で行う企業が多いと聞く。それと言うのも60歳以上の雇用形態は契約社員という会社が多いらしい。これは実数、割合は掴めていないが、経営側理論からすれば当然の行為。そして、60歳で一旦退職してもらい、退職金生産+再雇用は契約社員で安くという制度か?

 団塊の世代はお金持ちで、さらに人数が多い。退職金の額も多い上に、現在の低金利では生活の足しには余りなら無い。従って、運用を考えるのだけれども、投資信託=ファンドはリーマン・ブラザーズショック依以来とても怖くて対象にならない。なんせ、高額な報酬をもらっているファンドマネージャーは元本保証はしないのはまだイイとして、ある程度になると解散、チャラになるという優れ物。それなら、リスクは自分で持って、株に投資。株は投資先会社が潰れない限りは紙になる(電子株券だからこれも死語か?)ことはない。

 こんな理由で団塊の世代の退職金の一部が株に流れているのかしら?確かめようが無いが、外国人が日本株を買っていると言う話でも無さそう。もし日本人が日本の株式購入=資産運用しているのなら、これも確かな内需拡大となるのかな?いずれにしても、3月~4月に株を取得した人は、儲かっているのは事実。そのお金(含み益も含めて)は、貯蓄ではなく、消費に向かうと景気は多少良くなるだろうが、これも世代断絶の話になるので、日本社会としてはイマイチの現象と言える。

 いずれにしても団塊の世代が絡むとろくな事はない。事実確認ができないので残念だが、、、、、まあ仮説は仮説。もしこの仮説が正しいなら、団塊の世代が買いそうな銘柄(装飾品みたいな趣味が出ると思うのだが)はあがると言うコトになる。但し、失業率のアップは企業収益ダウン、内需縮小の話である事は確かなので、かなりヤバイ現象であることは確か。

 このまま一本調子で上がるとイイのだが、と考える人は経済を見誤っていると思うのだが、、、、。まあ、先のコトは分からないが、1万1千円超えが天井であるような気がしますが、、、、。

 ほとんど独り言。こんな強欲に付き合わないほうが身の為。クワバラ、クワバラ。

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車産業3

 車の次の話 循環型エネルギーを取り上げようと思っていたが、、、、、。なんと本当か嘘かは不明だが、韓国のリチュウムイオンバッテリーメーカーの性能が一番良さそう。安全性の評価はまだできないが、1Kg当たりの〇〇Whで表示(表記単位はWh/Kg)。韓国SK社が発表している性能がなかなかすごい。本当かな?と思うのだが、事実確認ができない。110Wh/Kgだとか?プリウス搭載のニッケル水素電池の二倍以上。
 やっぱりまだデファクトスタンダードが確立されていない世界では何が飛び出すか分からない。

 ちなみに現在の車販売台数、朝日新聞記事から。驚くべきは韓国の現代がホンダを抜いていると言う事。


1987年(万台)
1位 GM(米)878 、 2位 フォード(米)694 、 3位トヨタ(日)484 、 4位フォルクスワーゲン(独)426 、5位ダイムラー・クライスラー(独・米)400 、6位 フィアット(伊) 7位 日産(日)283 、8位プジョー・シトロエングループ(仏)211 、9位 ホンダ(日)204 、 10位三菱自動車(日)191 、11位 ルノー(仏)191

2008年(万台)
1位 トヨタ 897 、 2位 GM836(欧州部門160は売却) 、 3位フォルクスワーゲン627 、 4位日産+ルノー609 、 5位 フォード540 、 暫定6位 フィアット+クライスラー425 6位現代(韓)420 、 7位 ホンダ378 、 8位 プジョー・シトロエングループ326 、 9位 スズキ(日)326 、 10位 フィアット(伊)224 、 11位 ダイムラー(独)207 、 12位 クライスラー201

 いつの間にか現代(KIAも入っている)が躍進していた。ホンダを抜いていたのがショックである。日本の車メーカーはトヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、富士重工、イスズ、スズキ、ダイハツ、光岡、日野、三菱ふそうと数が多すぎるぐらいある。余談であるが、現在の中国も車メーカー数が半端なく多い。全部分からないが、200社ぐらいあるとか(どこまでメーカーとしてカウントするのか?基準も定かでないが、、、、)。昔の半導体メーカーが乱立していた時代に似ているが、、、、、。アメリカはビッグスリーとかでかなり集約して強くなったはずであったが、2社破綻。再編すれば良いと言う話でもない。
 言いたいのは、韓国現代の躍進の理由が分からないと言う事。ここまで伸びる理由が分からない。チョット調べて見る価値があるかも。

 さて、車尽くしのついでに、高級車レクサスのシートの話。
 缶コーヒーなどを入れて冷すおもちゃの冷蔵庫、車用の小さな冷蔵庫にはペルチェ素子という電気を流したら冷える素子がある。普通、電気を流すと加熱するのがあたり前であるが、ペルチェ素子は電気が流れると、吸熱する不思議な素子である。この素子を使って、高級車レクサスのシートは冷されている。夏場、シートは暑く、前面はエアコンで冷されても背中は汗が出るといった事象が見受けられる。高級車になると、シート自身を冷却する。その冷却にこのペルチェ素子が一役買っている。ペルチェ素子で冷した風を作り、シートの中を風が通り抜けることでシートを冷却。寒い時にヒーター加熱でシートを温めるのは寒冷地仕様ではあったりするが、冷却までできるのは、高級車ならでは。車に乗ると言う事はかなり信頼性が高いと言う事。中国で日系企業が生産している。まあ、高級車が売れ難い時代になり生産はかなり落ちているようだが。
 こんな所にもハイテクが使われていると言うご紹介。

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伸びる産業 車その2

 電池の話の続き。ニッケル水素電池は三洋電機(ホンダ)とパナソニック(トヨタ)。これが現在主流のハイブリッド車に搭載されている。充電可能な電池と言う事で私達が購入するのは、ニッカド電池とニッケル水素電池の二種類。リチュウムイオン電池は安全性も上がり、携帯電話とパソコンに搭載されているが、乾電池としては販売されていない。どんな所にどのぐらいの期間使われるか分からない乾電池としては、リチュウムイオン電池はまだ信頼性が低いと言うことかもしれない。

 ちなみに車のリチュウムイオン電池の共同開発者マップは、トヨタ-パナソニック、ホンダ-ユアサバッテリー、ホルクスワーゲン-三洋電機となる。ちなみに携帯電話用のリチュウムイオン電池は三洋電機がTopシェア。しかし、車のリチュウムイオン電池は根本的に構造が違うようで、各社走り出したがどの会社が安全性とコストで優位に立つかはまだ不明。これからいくつかの山場を越えて絞られてくるのかも知れない。いずれにしても、まだまだ参入の可能性の高い分野である。

 さて、車の電気関連技術は電池ばかりではない。IGBTと言う整流素子がある。これも重要な技術である。IGBT(整流素子)は交流から直流に変換する素子で、電気重要部品の一つである。情報機器は直流(DC)で動くが、駆動用モーターも直流でないといけない。しかし、回転体の発電は必ず交流であり、これを一旦直流に変換してバッテリーに充電してやらないといけない。これまでの車もそうであったが、今後はこの変換効率が大変重要になってきている。色々な素子が開発中で、コストと性能の攻めぎ合いである。現在は単結晶Siを使った素子が主流であるが、単結晶SiCが大変注目されている。これも開発競争が繰り広げられている。
 さらに、高速重電技術だとかキャパシターとのハイブリッド化だとか色々新しい技術が出てきている。決まった技術、決まったメーカーはまだ無く、百花繚乱といった状況である。

 ハイブリッド車であっても、EV車であっても電気周りの技術は大変需要である。さらに燃料電池車もその延長にある事は言うまでも無い。さて、こういった電気周りの技術に付いてくるのが熱である。この熱をいかに減らせるか(放熱できるか)が重要な課題であり、その放熱技術(物理的素材、あるいは複合素材技術)もしのぎアイが展開されている。詳しくは語れないが、これも特許(パテント)争いとコスト競争の渦中である。

 電気的技術、熱の技術が今後の新たな産業となり得ると言われている。大変面白い。まだ確定した勝者はいない。日本メーカーが圧倒的に優位である事は確かである。伸びる産業は日本から出発する。だからと言って、安心できる状況で無いのは言うまでも無い。

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伸びる産業 車その1

 車の変化はまずハイブリッド車からやってきた。これは「繋ぎの技術」と言う捕らえ方をした人が多かったが、次に来る時代の繋ぎというより、蒸気機関があり、内燃機関ができ、ハイブリッドができ、そしてEV
、さらに燃料電池車ができると言った一時代を築く技術と考えたほうが正しいと思われる。

 ではハイブリット車を見てみよう。ハイブリット車には現在トヨタ方式とホンダ方式がある。一長一短であるが、次第にトヨタ方式に集約されていくのではないかと思われる。

 トヨタ方式は車稼動時に電気エネルギーで動かし、あるスピードが出ればガソリンエンジンを使用するといった動きをする。ホンダ方式は加速時にガソリン燃焼を増やすのでなく、電気エネルギーでアシスト=援助する方式である。

 燃費はトヨタ方式が少し優っているが、ホンダ方式は電池容量がトヨタ方式に比べて小さくて済む。従って電池性能がイマイチの現在はトヨタ方式が電池容量が大きい分高価になる。ホンダ方式は稼働時常にガソリンエンジンが動いているので、発進時に動いているのかいないのかわからないトヨタ方式に比べて、周りは少し安全かと思われる。この辺りは、車評論を見てもらったほうが、正しいかもしれない。

 現在、トヨタもホンダも使用している電池=バッテリーはニッケル・水素電池である。今後はコンパクト、高容量のリチュウムイオン電池に置き換わっていくことと考えられるが、さてどの時点で始まるのか?トヨタはパナソニックと共同で、ホンダは三洋電機と共同でこのハイブリット車用電池開発&生産を行っている。

 7月に三菱自動車がEV=プラグイン型自動車を事業者向け(一般ではないと言う意味)で売りに出すが、これはリチュウムイオン電池を使う。

9ae34c21c1c3e9f2ad73c67892976ad3  リチュウムイオン電池の問題は唯一安全性。PCの電池が燃えたり(Sony製)、携帯電話バッテリーが加熱して破裂した(中国の話)たりの事故があったが、その延長に車用電池の安全性がある。構造はより安全に設計され、構造も携帯機器用とは異なってはいるが、リチュウムイオンの活性度が高いのは、常にそのリスクがあると言うこと。その安全性をどこまで確保できるかがリチュウムイオン電池の課題である。

 Sonyの電池が燃えた時に、原因は製造工程での金属粉の混入と発表されている。生産設備は金属だらけ、それをなるべく金属を使わないようにするのはそれはそれで、また大変。いずれにしても、リチュウムイオン電池を手がけている会社はほとんどが日本、一部韓国LGが伸びて来ていいるが、圧倒的に日本勢が多い。

 この他にも重要な技術があるが、本日はここまで。

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伸びる産業

 先日、レンタカーでホンダのインサイトを終日運転した。静かで、サスペンションが固めでスポーティーでなかなか良かった。プリウスについては英国でこれもレンタカーで運転したことがあり、プリウスも完成度は高かったが、インサイトも負けず劣らず高い。性能比較するとプリウスが38Km/l でインサイトが30Km/l ですからプリウスに軍配があがるのですが、インサイトも十分すばらしい。どちらかと言うとインサイトがチョットスマートで、個人的には好みです。

 さて、そんなハイブリッド比較はどうでもいいのです。クライスラーが破綻して、GMが破綻して、この先車産業はどうなっていくのか?車産業を考える場合に、まず考えないといけないのは化石燃料である原油価格です。原油価格が$60台後半にあることから、以前から言われていた話ですが、$50~60だと、代替エネルギー(循環型自然エネルギー)とトントン。$70になると代替エネルギーが安価になり、代替エネルギーへの投資が促進される。投資家にとっては魅力的な投資先になります。さらに、投資家だけでなく新たな産業を創り拡大する起爆剤にもなります。

 気になるのは原油価格が上がると、化石燃料全体の価格が上がることで、ロシアの鼻息がまた荒くなることです。これまでは圧倒的な経済力&軍事力を持っているアメリカが君臨していましたが、サブプライムローン破裂以来アメリカの地位低下、凋落が進んでいます。それでもすぐに代替通貨、代替国が現れるわけでなく、10年はアメリカは下り坂とは言え、世界に君臨し続けるのは確実です。急速な原油高は、そのバランスが崩れるのを早めることとなる可能性があります。この点は気になる点です。

 さて、ハイブリッド車や代替エネルギーについてのイノベーションに関して。これは新たな産業と言う捕らえ方をしてもいい話です。これまで石器から青銅、鉄、産業革命(動力)が起こってから、繊維、鉄鋼、自動車、半導体&FPDと来ましたが、これからはどんな産業が?上昇してくるのか?

 それにしても、オバマ政権は急速にこれらの新しい産業を立ち上げることで、失業率問題を解決したい考えだろうが、そこは産業構造の改革、革命であり、そんな簡単には舵は切れないと思われる。産業のイノベーションが重なり、ある瞬間から急激に、劇的に変わるだろうが、その変化の初期段階では小さな兆候にすぎない。本格的に産業構造、さらに市井の生活が変わるのにはもうしばらく時間(最低1年)が掛かる。

 では、どんな産業が興るのか?

 第一に、車産業は内燃機関型エンジンから電気モーター主力で走るマシーンになる。(ハイブリット、EV、燃料電池)

 第二に、循環型エネルギーの割合はどんどん進む。

 第三に、省エネ型部材がどんどん伸びて、従来品と置き換わる。

 第四に、イノベーションに伴い社会構造が変わる。

 次から具体的にその構造と技術課題や周辺産業、イノベーションの方向に関して述べていくこととする。まあ、これらの予測はするが、何度も書いているが未来、将来は予測はできるが予知はできない。できないからと言って、諦めるのではなく仮設を立てて検証するのが大切。 

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歩いてますが、効果が、、、、

5月
22日金曜 歩数記録無し 富山出張から東京に帰って、銀座で晩御飯 S氏と会食
23日土曜 歩数記録無し 夜ヨガ 
24日日曜  1579歩 陶芸 高台削りに精を出す
25日月曜 11544歩 出勤時2駅歩く
26日火曜  6331歩 休みをもらって水戸偕楽園散歩
27日水曜  8161歩 九州出張 朝5時起き⇒チョット眠い
28日木曜  6825歩 引き続き九州出張 夕方までMeeting 
29日金曜 10619歩 九州より帰る、九州の空港で30分マッサージを受けてかなり軽くなる
30日土曜 10022歩 夜ヨガ かろうじて1万歩達成
31日日曜  4372歩 小三治を聞きに行く、高齢者が多いので驚き
6月
 1日月曜 10800歩 出勤時2駅歩く
 2日火曜 12624歩 出勤時2駅歩く 
 3日水曜  3488歩 終日車で移動 栃木⇒群馬 車もクタビレル
 4日木曜  8265歩 休み 少し歩くが、一万歩にとどかず
 5日金曜 10950歩 出勤時2駅歩く、車で青梅方面へ出かけて、帰社後来客他

 不景気な割に深刻さのない仕事をしている。もう少しアクティビティーをあげて仕事しないと、とは思っているが、思うほど時間が取れない。焦れている、自分にも仲間にも。

 そんなワケで、今週は泊まりの出張は無しだった。結構、自分の時間があったが、お酒を一滴も飲んでいない。チョットストレス溜まり気味。まあ、家では飲まないようにしているのでそれも仕方が無いのであるが。

 さて、本日のニュースから;

5月の米失業率9・4%に悪化 25年9カ月ぶり高水準 (共同通信)

 【ワシントン5日共同】米労働省が5日発表した5月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、失業率は前月より0・5ポイント上昇の9・4%と大幅に悪化、1983年8月(9・5%)以来、25年9カ月ぶりの高水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比34万5千人減とマイナス幅は4月より縮小した。就業者数の減少幅は昨年10月以降で最小。[ 2009年6月5日22時13分 ]

 とうとう大台間近。10%になるのにそんなに時間は掛からない。4月が8.9%であった事を考えると、クライスラー、GMなどの破綻を織り込めば6月の失業率は大台に乗せる可能性がある。また、本日車の中でニュースを聞いていたら、

2009年6月3日Tky200906020405

 不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が08年度に競売にかけた住宅は記録のある02年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。夏のボーナス大幅カットでローン破綻(はたん)が続出する「6月危機説」もささやかれている。

 住宅金融支援機構が朝日新聞の取材に対して明らかにした08年度の競売件数は、前年度より35%多い1万6577件だった。とくに昨秋から競売件数は急増し、今年3月には昨年9月の約2倍の1830件になった。不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした借り手が増えたためとみられる。

 住宅金融公庫の業務を07年4月に引き継いだ同機構は、国内の住宅ローン残高(約180兆円)のうち2割を占める貸手だ。一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を実施しているが、それでも景気悪化で救済されない借り手が増えている。「競売は民間で売却先が見つからない場合の最後の手段」(広報グループ)と説明する。

 都市部の競売の入札結果を調査している不動産鑑定会社三友システムアプレイザル(東京)のデータでも、08年度下半期に急増。同機構や民間金融機関分などを合わせた東京、大阪両地裁の競売(入札)件数は前年同期の1.8倍。名古屋地裁でも同1.6倍に膨らんだ。3地裁の合計は約4700件で、07年度下半期より約2千件も増えた。

 東京地裁の競売件数でみると、調査を始めた95年度以降では98年度が1万2千件余りで最多。金融機関の不良債権処理が一段落したことで01年度からは減少傾向となり、07年度には約2800件になったが、景気の急速な悪化や地価下落もあって08年度は約4千件と増加に転じた。担保不動産の価値が下落すれば、金融機関は少しでも多くの資金を回収しようとして、競売処分を急ぐからだ。同社の井上明義社長は「競売物件の落札価格が低下し、これが地価下落にも波及して景気の足を引っ張るという悪循環に陥っている。競売処分がさらに増加するのは確実だ」と話す。

 日本経団連の調査では、大企業のこの夏のボーナスの平均妥結額は前年夏より19.39%の大幅減。金融・不動産関連業界では、年に2回のボーナス月に通常より多く返済しなければならない借り手が6月で返済をあきらめ、破綻につながる「6月危機」を懸念する声が

 こういった問題が顕在化している。かれこれ3ヶ月程前ですが、静岡に行った時に、現地で聞いた「住宅ローンが払えなくなりつつある」と言う話を載せたが、とうとう社会問題化し始めている。何とも暗い気持になる。東京の場合はこれに引き続き人身事故による電車のストップが増える。言わずもがな、「お父さんの命=生命保険でローン支払いを済ませるために、飛込み」という社会現象もある。なんと言っても、年間3万人の自殺者を出す国ですから。当たってもらいたくない将来予測です。

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技術流出3

 技術流出3;

 そもそも技術とは何か?有名なアインシュタインの相対性理論から考えてみたい。我々が生きていく上で使われる理論はニュートン力学である。これが主体となって現在の工学系力学は構築されている。では、アインシュタインの相対性理論は我々の生活に不要なのだろうか?
 そうではない。アインシュタインが考え付いた理論は地球規模での力学ではなく宇宙規模で語るときに無くてはならない理論である。では、生活に宇宙規模は必要なのか?端的に言えば、現代人(将来の未来人は分からないが)の目の前の生活には不必要であると言える。しかし、人間は考える葦であると言われているように、考える行為の延長にアインシュタインの理論があり、さらにノーベル賞受賞で有名になった素粒子理論などがある。この科学的価値は言うに及ばず、文化的価値こそが技術であると私は考えている。広がりある理論、考察こそが人類の知恵の源。無知の知を知ることこそが成長を目指せる。

 さて、なんでこんな事を言い出したかと言えば、技術とは限りないものであることを言いたかった。そして技術とは知の集積であり、文化であると言うのが持論である。文化であることは真似することも、地域的な広がりを持つことも可能であり、文化発信地が尊敬される、あるいはあこがれる場となる。

 日本の技術は高みから低いところに水が流れるように、ごく自然に海外に流出する。従って、日本のサラリーマンエンジニアが韓国や台湾、あるいは中国に行って技術移転してしまうことは止めようがない。これは結局さらなる上を目指すことが先を走る国や地域の宿命である。それが当たり前だと考えるべき。確かに日本のサラリーマンエンジニアの持っている技術レベルは高いし、それに見合う報酬をもらっているとは言えない。しかし、だからと言って技術流出を止めることはできない。どう阻止しようとしても流れ出すものである。それがどんなに血の滲む思いで開発した技術であろうと。

 特許、パテントと言う方法で技術防衛をすることは可能であるが、技術流出阻止の期間は短い。次なる高みに向かわないと、その特許も宝の持ち腐れになってしまう。最近では、危惧される技術として有機ELなどが上げられる。次の高みに進むのは、なかなか大変である。

 韓国や台湾に技術を売ったサラリーマンエンジニアは現在どうなっているのだろうか?サムソン(半導体部門)には最大500人ぐらいの日本技術顧問がいたらしいが、現在では10人はいないようである。彼らは今どうしているのか?結構そんな人がいたが、今ではご引退されている人が多いのではないだろうか?技術を売った人はその時点で成長が止まってしまう。成長が止まると、持っている技術がすぐに陳腐化してしまう。技術と言うのは常に磨かなければ、錆付いてしまうものである。

 これは個人のスキルアップにも言える。新入社員の時は覚えることが多くて、大変であったものが、慣れるに従いルーチンワーク化してくる。ルーチンワーク化した仕事には成長は望めない。年功序列のいけないところは、年齢を重ねるごとにスキル=技術が向上するという錯覚が出てくることである。年齢を重ねても、自己研鑽を怠った人には本来昇給だとかは無いのが現実。それが、人は時として錯覚する。自分が向上しないのにも関わらず、給与が上がらない事に不満を持つ?あるいは給与が上がることが当然だと思ってしまう。何とも人間は難しい生き物である。自分の事は見えない人が多い。

 自分を戒めるしかない。それ以上に、向上すること、スキルアップすること、知識が増えることを楽しむことが自然と給与アップに繋がることが望ましい。それにしても、大した技術も向上心も無い団塊の世代連中の多いこと。まさに錯覚の団塊の世代である(これは愚痴です)。
 
 技術の表面的な部分は真似することができるが、その技術の持つ深い意味、広い背景、情熱や達成感は真似できない。そう、文化は一朝一夕に得る事はできない。日本の誰もがこう言った文化的イノベーションの境地に達する事はできないのは致したがた無い。行く人だけが、達する境地である。現在の日本にはそういったイノベーションはまだまだ健在である。しかし、真似する諸外国とレベルの変わらない人も沢山いる。そこに技術移転に関する摩擦が起こる。技術流出は仕方長無いが、生活は守りたい。なかなか人は難しい。
 
 日本はイノベーションにより先を走る事が運命付けられているわけだが、先を走れない集団への考察が政治である。言ってしまえば自己責任であるが、人は社会的動物であり、そんなに割り切って物事は考えられないし進まない。素晴らしいイノベーションを起こす人がいて、それを支える社会が在って初めて生活が成り立つ。技術流出と日本の生活レベルの維持、これが今後の政治的な課題である。10年後どんな技術立国になっているのか?
 
 原丈人さんのように楽観的に考えたいところではあるが、、、、。51t6kci8ghl__bo2204203200_pisitbsti 未来は予測はできても予知はできない。元気出して、原さんのようにアグレッシブルに日本を信じて進みたいものである。

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株価上昇!

 株価が上昇中です。実体経済はこんなに酷いのに、株価だけが上昇。GMの破綻も何のその、金融業だけが実体経済とかけ離れた存在なのでしょうか?

 誰だったか忘れましたが、日本の失われた十年のバブル崩壊直前に、不動産価格が異常に上昇しているさなかに、「不動産価格が上がって困っている人はほとんどいない。だから不動産価格は上がっていいんだ。」とのたまった金持ちがいた。金持ちは結局上から目線、持たざる者の状況は分からない。モット言えば、マリー・アントワネットが「皆は何を騒いでいるのじゃ?」 「民衆はパンが食べれないといって騒いでおります。」 「パンが食べれないのなら、ケーキを食べれば良いではないか?」との賜ったそうな。本当か否かは知らないが、さもありなん。

 で 、実体経済とかけ離れた株の上昇は何が原因なんだろうか?現時点では定かではないが、何かのバブル発生かもしれない。CO2排出権はまだバブルとは言えないようだし、どうして金余りなのか?私には分からないが、やはり更なる谷への道筋かもしれないと不安に感じるのは私だけだろうか?

 財務省のHPなども覗くが、この金余りは何がどうしたのか分析できないで困っている。理由のハッキリしない現象に、乗るのは怖い。しばらく静観である。

 さて、本来は技術流出の事を書きたいのだが、今日は余裕が無い。昨日に引き続き1万歩越えである。チョット眠い。

 何だかとりとめの無い内容であるが、本日の営業は終了します。

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GM破綻も気になりますが、、、、、

 昔、昔、熊本に住んでいた頃、友人と一緒にゲンチャリ(50ccバイク)で出水(熊本と鹿児島の県境に近い町、鹿児島県)に鶴を見に言った事がありました。冬に差し掛かるシーズンで、かなり寒い思いをしたのと無謀にも昼頃に出発したので到着は夕方、かろうじて鶴を見る事ができて、帰宅は体が冷え切った夜中に近かったのでは?途中で晩飯を食べた記憶があるから。

 で、突然ですが出水にそんな思い出があるのですが、その町のNECやパイオニアが工場閉鎖だそうです。GMの破綻も大変気にはなりますが、目の前の事として九州の片田舎にも不況の波が押し寄せる現実。つまらない個人的思い出ですが、日本の田舎は崩壊して行きます。特に人件費が少し安価であると言う理由で進出して来た工場では、さらなる人件費の安価な、さらなる税金優遇地へ企業は彷徨うものです。

 田舎の高齢化はかなり進んでいます。さらに、国が借金で首が回らなくなり、もたれあいの市町村合併で地方交付金削減策、それにより更なる衰退。ここにきての実体経済の毀損、より安価により効率よく物を造る場としての地方=田舎は今後どうなるのだろうか?不安。

 都会は消費がメインで、物造り、作物作りに向かない。しかし、情報と緊張感はあるので創造的な人が集まる。個人はそんな環境で、自分が創造的だと勘違いして、都会に酔う。どうしたものやら。

 そんなワケで、出水の今後が気になります。できれば応援したいのですが、どうしたいいのやら。何となく切なくなります。

 GMはまだ対岸の火事、そのうち日本にやってくるのでしょうが、今日は出水が気になります。GM破綻は皆様に任せて、遠い南の田舎に思いを馳せて。

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