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5月9日 本日のニュースから

 トヨタ 2009年度(2010年3月期)も営業損益 8500億円の赤字

アメリカの失業率 2009年4月 8.9% 今年に入ってから4カ月間での失職者数は266万人に膨らみ、第二次世界大戦後では最悪の雇用悪化が続いていることを裏付けた。就業者数の減少は16カ月連続で、昨年1月からの減少数は計573万8000人に達した。

この二つの記事は全く別の事ととされているが、実際には大変近いものがある。仮にトヨタが3000億円の黒字予定などといった記事になると、アメリカ国民の感情は?どんな気持になるのだろうか?確かにトヨタは小型で燃費のいい、さらに故障し難い車を製造販売しており、人気はあるが、GM、クライスラー、フォードに巨額の資金を注ぎこむオバマ政権は、排他的処置を発動せざる得ない立場になる。トヨタの営業損8500億円は小さくは無いが、現時点でそこまで赤字を予想して発表する意味はあるのか?⇒そう、発表しないとアメリカでGM救済に動かなくてはならなくなる。

 GMのワーカー平均時給は$80.12≒¥8000である。一日働くと×8hr=¥64,000。一ヵ月働くと×20days=¥128万円(ちなみにトヨタ北米人件費はGMのおおよそ1/3)。経営幹部ではなく一般ワーカーである。さらにレガシーコスト(伝統的な経費)として20年勤続者には退職後も死ぬまで健康保険が付与される。そんな強力な労働組合を持つアメリカ自動車業界は競争力を既に失っている。クライスラーもアメリカ内の工場よりカナダにある工場が大きい。アメリカの主要産業である車産業はここまで毀損している。

 アメリカ自動車産業は消えていかざるえない。しかし、実際はそうであってもそこに働く人達、そして関係する人達はそう簡単には納得できないし、人数も多い圧力団体であるからオバマ政権も無視できない。日本に排他的処置を行う可能性は高い。それを見越してトヨタは大きな赤字予測を出したのであろう。

 このような事をタイムリーに出すジャーナリズムは日本には存在しないようだ。ブログを検索すれば出てくるのかもしれないが、タブロイド紙から大手新聞もこんな評論はださない。

 さらにもう一つ、トヨタの為替読みであるが、
「為替レートは1ドル=95円、1ユーロ=125円を想定、前期比でそれぞれ6円と19円の円高を予想した。中日新聞」
 これは甘いと言わざる得ない。年末にはまた$1=¥90を下回る円高に振れる可能性が高い。まあ、中川元財務大臣辞任後に毎月1.8兆円ものお金が米国債購入に当てられている為に、もしかしたら年末まで90円台で推移するかもしれないが、、、、。米国債暴落を支えているのは「属国」日本である。ヒラリー・クリントンがやって来て米国債購入拒否した中川降ろしを行いに来たのだろうが、、、、。

 トヨタは現時点で95円と発表せざる得ない立場なのだろうが、そこからは為替戦略が見えてこない。イタリアのフィアットみたいなラテン系のノリは極東の黄色人種にはもともとないのかもしれない。イタリアのアメリカに対するものは何が背景にあるのか?そこまでは現在分からない。

 いずれにしても、アメリカの失業率の推移を見ていれば、アメリカが、世界経済がどうなって行くのか垣間見る事ができる。失業率がまだ上がっている現在、景気回復が近いなどといったたわごとを言う評論家は誰に言わされているのか?何が背景にあるのか?そんな事を考えながらニュースをみると、より楽しいかもしれない。 

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