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ハイニックス、技術流出 その1

【社説】株式・不動産バブルを避ける景気回復戦略
 13、14の両日実施されたハイニックス半導体の有償増資公募には募集枠の5倍に当たる25兆8568億ウォン(約1兆9670億ウォン)の資金が殺到した。企業の株式公募としては過去最高だ。今月初めに錦湖タイヤ、大宇自動車販売が発行した新株引受権付社債にも数兆ウォンの資金が集中した。このほか、仁川市の青羅・松島地区のマンション分譲では最高285倍の競争倍率を記録した。

 株式市場にまとまった資金が流入し、首都圏の不動産景気が変化している。これを景気回復の兆しとする見方もある。しかし、雇用、民間消費など経済指標を見ると、まだ景気が回復したとは言えない状況だ。むしろ実体経済の回復が遅れ、市中に供給された資金が行き場を失い、株式や不動産に集まっていると考えるのが妥当だ。

 4月末現在で市中の短期流動性は800兆ウォン(約60兆円)を超えたと予想される。今年に入り、政府が景気浮揚策として供給した財政資金だけで110兆7000億ウォン(約8兆4000億円)に上る。現金とすぐに現金に換えられる要求払い預金を合計した通貨供給量(M1)は、前年同期に比べ14.3%も増加した。

 市中にこれだけの量の資金が供給されれば、物価が上昇し、景気が過熱して当たり前だ。現在の韓国経済はそうではない。資金の回転速度がスローだからだ。数百兆ウォンの待機性浮動資金が投資チャンスを狙って控えている状況だ。景気が回復の兆しを見せ、資金が本格的に回り始めれば、収拾不能な景気過熱とインフレを招く懸念がある。

 景気回復が不確実な状況で、直ちに市中の流動性を回収する金融引き締めを行うのは適当ではない。しかし、投機性の浮動資金が株式市場や不動産市場に殺到することは防がなければならない。そのためには政府が迅速な構造調整を通じ、企業の玉石を見分け、浮動資金が企業投資など実体経済の健全な成長を助ける方向に流れるように促す必要がある。

 今年下期には市中の流動性を減らす金融引き締めへの転換も検討すべきだ。韓国開発研究院(KDI)は「景気が本格的に回復するまでに政府が先制的に流動性の調整に乗り出す必要がある」と指摘した。通貨政策の効果には時差がある。景気回復が確実となった後で流動性の調整に着手すれば、韓国経済は株式市場や不動産市場が既に過熱し、インフレが制御不能な状況となっている可能性が高い。政府と韓国銀行は景気回復に備え、今から失敗のない出口を探る戦略を立てなければならない。(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版)

日経ネット 
(5/19)韓国ハイニックス、中国・無錫に後工程の合弁会社設立
 【ソウル=尾島島雄】韓国のハイニックス半導体は18日、中国江蘇省の無錫市に現地企業と合弁で半導体メモリー生産の後工程を担う新会社を設立すると発表した。新会社に製造設備の一部を約3億ドル(約290億円)で売却する予定。ハイニックスは同日、公募増資による約7000億ウォン(約530億円)の資本増強にも踏み切っており、メモリー市況の低迷で業績が悪化するなか、手元資金の拡充を急ぐ。

 新会社は無錫産業発展集団と合弁で設立。資本金は1億5000万ドルでハイニックスが45%を出資する。ハイニックスが韓国内工場のほか既に無錫で稼働している別の工場にある生産設備の一部を売却する。

 ハイニックスは新会社にパッケージや検査の後工程を委託し、5年間で2兆ウォン超の設備投資を削減。半導体回路を焼き付ける前工程や研究開発に経営資源を集中する。

韓国ハイニックス、中国・無錫に後工程の合弁会社設立
 【ソウル=尾島島雄】韓国のハイニックス半導体は18日、中国江蘇省の無錫市に現地企業と合弁で半導体メモリー生産の後工程を担う新会社を設立すると発表した。新会社に製造設備の一部を約3億ドル(約290億円)で売却する予定。ハイニックスは同日、公募増資による約7000億ウォン(約530億円)の資本増強にも踏み切っており、メモリー市況の低迷で業績が悪化するなか、手元資金の拡充を急ぐ。

 新会社は無錫産業発展集団と合弁で設立。資本金は1億5000万ドルでハイニックスが45%を出資する。ハイニックスが韓国内工場のほか既に無錫で稼働している別の工場にある生産設備の一部を売却する。

 ハイニックスは新会社にパッケージや検査の後工程を委託し、5年間で2兆ウォン超の設備投資を削減。半導体回路を焼き付ける前工程や研究開発に経営資源を集中する。(00:03)

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 ハイニックスは資金調達できたようで、しばらく破綻はしないようです。私は6月~7月の破綻を希望的観測を持って予測していたのですが、外れそうです。工場の売却やCP(コマーシャルペーパー)などで資金が調達できれば破綻しないで済みますから。エルピーダーも1000億円の資金調達を発表していましたから、こちらも破綻は無い。従って、DRAM(ランダムアクセスメモリー)の価格は低迷したままで、サムソン、ハイニックス、マイクロン、エルピーダ、台湾勢(TMC等)の睨み合いはしばらく続きそうである。睨み合いで価格は上がらず、マーケット退場者も出ず(余談ですが、独逸キマンダは会社更生法申請ニュース後も生産を続けていましたがとうとう生産ストップしたようです、、、)、しばらく体力勝負、持久戦の争いが続きそうです。

 韓国市場に出回る潤沢な資金はどこから?来たのでしょうか?一つは貿易黒字、もう一つは通貨スワップ。貿易黒字は輸入を抑えて、輸出は余り増えずですが、とにかく外国からの輸入を減らしている状況。さらにアメリカとの通貨スワップに続き日本&中国からの通貨スワップで、朝鮮日報の社説にもあるように資金がジャブジャブ状況。

 しかし通貨スワップはこれはあくまで貸し(韓国にとっては借り=借金)であり、償還=返却時期が来ます。その時までの外貨資金が潤沢になっていないと、また通貨危機再燃です。

 まあ、4月でこの不況も2回が終わり、現在静かな3回表がつづきつつあり、6月も同じく3回表が?まだ具体的にクライラーもGMも身の振り方が決まっていない状況です。6月は、チョット動きがあるかも。アメリカの10年国債が2%から3%に上昇したようですし、アメリカ国債の信用格付がトリプルAから落ちるとかで、ホワイトハウスが火消に走ったとかの小さな記事がありましたね。

 やはり本格的な経済綻び、国債の信用失墜は今年中には来ないのでしょうか?1929年の世界恐慌は株価が1/9になるのに3年掛かりましたから。3回が長いかもしれません。

 さて、技術流出です。鉄鋼も造船も日本はアメリカやヨーロッパから学びました。江戸幕府の開国から富国強兵に走り、第二次世界大戦でコテンパンにやられた後も追いつけ追い越せとやって来た。技術を真似をして、盗んで物作り立国とした。そのモデルを真似したのが韓国であり、台湾である。特に韓国は、その技術革新を自国で行わず日本から導入するビジネスモデルを確立している。台湾はチョット違っていて、中国大陸を巻き込んでのビジネスモデルを築いている。このビジネスモデルはまた別の機会に。

 韓国のビジネスモデルは鉄鋼、造船の頃から始まっている。これはある造船会社の方から聞いた話であるが、半導体で展開したのと同じ事が、実はかなり前に行われていた。何とも、イヤハヤである。

 と、言う事で、今日は盛りだくさん過ぎなので、また続きは次回に。

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