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好不況?

 一昨年まで好景気と言われていたが、それもどうも怪しいと言うのが最近の統計。確かに大手企業の業績=利益は高くあったようだが、市井の民の収入は減ったようだ。これは正社員の給与は曲がりなりにも上がったとしても、派遣社員やパート、アルバイトの収入は上がっていない、いや下がっていると言える様だ。つまり、企業自身の売上だとか利益は上がっても労働者の収入は相対的に下がっており、格差が拡大したと言える。

 これがアメリカが押し進めてきた「グローバル化」なのであろう。日本社会は「総中流」とか言われて、極めて格差の少ない社会であったが、ここに来てどんどん格差が広がっている。特に1990年から2005年までの約15年に渡る「就職氷河期」が格差を大きくした時代であったようだ。

 確かに努力した者が報われて、努力しなかった者はそれなりにと言う社会が競争を生み、活気ある社会に欠かせない要素であろう。旧ソ連だとか共産国と言われた社会は「コネ」が最重要で、やってもやらなくても変わらない、つまりやるだけ「ムダ」。この全員公務員、全員官僚的社会は息が詰まり、新しい事をする余地を与えない社会は進歩しない。しかし、行き過ぎた成果主義はこれも共産主義と同じく、「社会の停滞」を招くようである。どこまでが行き過ぎで、どこまでが適切なのかはなかなか難しい判断である。それでも、やっぱり市井の者は「日々精進」以外に、生き残る術は無い。

 人類も生物の一つであり、運も不運もある現実に生きている。努力すれば報われるとは言えない。しかし、何にも努力しないで親の七光りだけとか、親の財産に乗っかって生活する=努力をしない者はやっぱり報われることは無い。努力した者でなければ報われると言う達成感を得ることは無い。生活者としての報われる(=収入をより多く得る)ことだけが人生の究極の目的ではない。やはり努力して、成功して、皆に感謝されたり、喜ばれたりすることで、報われる精神的な要素は重要である。その価値感をないがしろにしたのがアメリカの「グローバル化」であった。結果というのはお金で表し、そのお金の評価が全てと言う価値を押し付けて、日本の文化をおかしくした「ホリエモン」だとか「村上ファンド」だとかのマスコミに騒がれた人たちは、表舞台から現在は消えている。彼らはアメリカの証券会社や投資銀行のそれこそ「頭が良くて、貪欲なユダヤ金融」に踊らされたのが現実ではないのか?それを証拠に、現在のアメリカのファンドはどんどん潰れており、金融も縮小している現在は、「ハゲタカファンド」も「外資によるM&A」などはすっかり影を潜めている。どんな理論を振りかざしても、彼らの求めている「キャピタルゲイン=買値と売値の差額」という利益が消滅した現在、何も動かなくなった。

 日本の年金も401kだとかで、「利益の高い投資に向かなくてはならない」とか言っていたが、現実にはアメリカに踊らされて、アメリカに利益を吸い上げられたのではないか?この結果が出るのはまだ数年掛かりそうであるが。本家のアメリカはリスクの高い年金運用を行った人たちの年金は消滅してしまった。今後、そういった年金を受け取れない老人のセーフティーネットに多額のお金を使わないといけない社会となる。日本の同じようになるのであろうか?これを推察する情報、根拠を持っていないのでこれ以上は推察は進まないが、アメリカを見る限り危険な臭いがする。単純に世代間の有利不利の問題だけでなく、年金の運用結果問題=アメリカの不動産バブルによる影響がもうすぐそこに来そうである。

 こんな先行きが見えない時代で、どうすればいいのか?これは、見えない未来を読む以外にない。自己責任だとか言われる現代、努力して情報収集し、個人の生活防衛を考える必要がある市井の圧倒的多数派の考えない人々は誰かの言動に左右されるのであろうが、さて、どうしたものであろうか?

小泉劇場型政治の再来が現代の圧倒的多数派の考えない人たちの希望なのであろうか?政治だけが生活を決めるわけではないが、年金問題、健康保険問題、税金問題といった極めて社会的な問題は政治が多くを決める。かなりの知識人も小泉の「自民党をぶっ壊す」という言葉に期待したし、「郵政民営化」という抵抗勢力官僚対、市民の味方の小泉図式というYesNoの図式に載せられた。当時、知識人と言われる私の近親者も「今回は自民党小泉に期待したい」と言っていた。「国民の民度が上がらなければ、政治の品質も向上しない」といった単純な図式がここにある。

まんまとアメリカ的グローバル化に乗せられ、貯蓄から投資へなどといった話になっている。銀行や郵便局に貯金をする人たちは「バカ」だそうだ。金利がほとんど無い日本金融事情そのものへの非難は行わず、だから投資に回さなければという。アメリカの言いなりになって、超低金利に据え置いている日本政府を非難しないで、リスクのある投資を行えと言うのか?米系ファンドにお金を出して、アメリカに毟られた人たちの救済はどうするのか?自己責任であるとは私も思うが、それでも日本の超低金利がさらなる日本資産の毟り取られる様を容認するのは実に悲しい現実である。

 こんな状況下、国政衆議院選挙が近い。圧倒的多数の考えない若者たち、今回の選挙は行こう。「投票しても意味が無い」などと言わないで、必ず投票しよう。そうでないと、弱者のセーフティーネットはどんどん弱くなる。そうすれば、困るのは本当は国民全体であることは自明の理であるのだが。

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